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富士電機の「自動販売機」が中国で売れる理由

駅や商業施設など、さまざまな場所で見かける自動販売機。ペットボトルや缶はもちろん、カップ飲料や食品まで、さまざまな物を購入できる。その自販機市場で50年近くトップシェアを守っている会社がある。発電設備や産業プラントを手掛ける重電大手の富士電機だ。同社は国内にとどまらず、中国で投資を加速し、自販機の拡大に本格的に乗り出している。自動販売機事業の売上高は国内と海外を合わせて610億円(2015年度)。全体の売上高8135億円に占める割合はわずか7%に過ぎない。その事業に、なぜ力を注ぐのだろうか。

国内シェアは5割でトップ
「10年後には10倍、それ以上かもしれない」――。こう豪語するのは富士電機の朝日秀彦執行役だ。中国での自販機事業の売上高は2015年度で100億円程度。これを今後10年で1000億円以上に拡大させるというのだ。売り上げ拡大に向けて、すでに手は打っている。2003年に稼働を開始した中国の大連工場を2016年3月には生産能力を従来の2倍に増強し、年間5万台の生産体制を構築。さらに、7月には第2工場にも着工した。完成すれば、生産能力は10万台へと大きく引き上げられる。今や中国の自販機事業は、富士電機にとって期待の成長分野といえる。

富士電機は1923年に古河電気工業と独シーメンスの資本・技術提携によって、モーターの会社として設立された。現在は発電設備などインフラの会社の印象が強いが、ジューサーミキサーや洗濯機などの家電を手掛けていた時期もあった。

これらの技術を基に新たな事業を模索する中で、1970年頃に参入したのが自販機事業だ。国内の経済成長と共に順調に拡大を遂げ、現在の国内シェアは缶の自販機で45%、紙カップを含むと50%にのぼる(国内の飲料自販機の設置台数は2015年時点で約250万台)。ところが、1990年代初頭をピークに国内市場は縮小の一途をたどる。


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そこで、富士電機は新市場を求め、2003年に中国に参入した。当初の出荷台数は3000台程度で、なかなか成長は見られなかったという。だが、2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博を経て爆発的に普及し、2015年には3万台まで増加した。現在、中国国内の設置台数は約20万台で、主に工場や学校などに設置されている。普及が進んだ理由はいくつかある。以前は温かい飲み物が好まれていたが、生活が豊かになるにつれ、炭酸飲料や冷たい飲み物を飲むことも浸透してきたという。さらに、飲料メーカーも増え、販売先のひとつとして自販機を導入し始めたことも大きい。

地道な投資が最高益を生む
中国の自販機市場は今後、15年から20年ほどは拡大が期待できる。しかし、一方で、力を付けてきた中国地場メーカーとの競争も激化しそうだ。そこで、富士電機は日本で培ったノウハウで差別化を進める。たとえば、より多くの缶を効率的に自販機の中に積める技術を活用する方針だ。営業面の強化にも余念がない。2015年4月には製造と販売の会社を分け、代理店を使わずに直接営業をかけている。自販機の運営会社や飲料メーカーをターゲットに、納入数を増やす構えだ。

日立製作所の鉄道や東芝の半導体などといった他の重電メーカーと比較しても派手さはない。だが、小さな部門でも投資を怠らず、着実に収益を生み出していく。こういった地道な取り組みで今2016年度も昨年に続き、過去最高純益を更新する見込みだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/133350

【管理人コメント】
自動販売機とは、不特定多数の人間が通貨(貨幣)もしくはそれに代替するカードなどを投入して対価を払うことで自動で物品の購入やサービスの提供を受けることができるようにした機器をいう。協力工場を指導しているときに自動販売機を開発製造しているとある企業に仕事を依頼していたのですが、当時はお金を入れると商品は下に落ちてそれを拾い上げるわけで、今の一般的な自動販売機のタイプですね~。その企業は商品が下ではなく、程よい位置でとることが出来る。自信満々だったが、結局広まった形跡はない…。。。

中国では治安が良くなれば、販売は見込めるのではないか…。
国はデカいが都市は限られる。



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[ 2016年08月27日 11:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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