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海洋水産部、セウォル号引き揚げてから船体を切断する

韓国政府が来月、セウォル号を引き揚げた後、残った遺体を探すために客室部分を切断することを決めた。「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(特別調査委員会)と遺族は「惨事の証拠物である船体を傷つけることは絶対に認めない」などと反発し、政府と激しく対立している。

海洋水産部は29日、「専門家たちが1カ月にわたり、セウォル号を引き揚げてからの船体の整理方法を検討した結果、セウォル号が倒れた状態で客室部分だけを分離し、上向きにしてから作業する方法(客室直立方式)が最適だとの結論を下した」と発表した。船体整理とは残された遺体を探し、残存物を搬出・分類・処理する作業を指す。海洋水産部は今年6月、セウォル号を切断した後、残された死体を探すとの内容の提案書を提出した「コリアサルベージ」を船体整理の優先交渉対象者に選定した。

コリアサルベージの提案書によると、横倒しになっているセウォル号の客室部分を船首と船尾に(わけて)それぞれ切断し、直立させてから船体の作業をすることになる。海洋水産部の関係者は「残された遺体を全部引き上げるのに60日程度かかるなど、『客室直立方式』が最も迅速かつ安全に(引き揚げ)作業を進められる」と話した。

遺族と特別調査委員会は、船体自体が事故原因を明らかにする証拠であるだけに、船体が傷つけられれば真相究明が難しくなるとして、切断に反対している。特別調査委員会の関係者は「政府のやり方で船体を切断すれば、事故原因として機器の欠陥の可能性を提起した大法院(最高裁)の判断を全面的に無視することになる」としたうえで、「セウォル号事故の真相究明を永遠に迷宮入りにしようとする意図」だと批判した。


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しかし政府は、専門家8人が技術検討を行った結果、切断せずには船体整理が難しいと発表した。政府は、セウォル号が横倒しになっている状態で作業を行うのは「9階建てマンションの高さ(22メートル)に相当する船体が横だおしになっているため、作業環境が劣悪で事故の可能性もある」と指摘した。地上や水中で船体を切断せず、直立させる方法についても「船体を直立させる過程で客室が損傷を受けるリスクが高く、時間もかなりかかる」と説明した。

一方、遺族たちは、政府が決定した方式についてさらに技術検討を行う必要があると主張した。遺族側は同日、声明を出し、「客室部分は沈没当時、船尾を中心にひどく破損しており、2年以上も海中にあったため、壁やパネルがかなり損傷されているはず」としたうえで、「このような状況で、客室部分だけを切断して持ち上げた場合、客室が崩壊する可能性が高い」と指摘した。遺族側は「船体引き揚げの原則は残された遺体と船体の完全な引き揚げ」だと強調し、「特別調査委員会・遺族と共同で再度技術検討を実施すべきだ」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25038.html

【管理人 補足記事&コメント】
船長は、乗客の避難誘導を適切に行わなかったとして、殺人罪に問われ、無期懲役の判決が確定している。また、船を急旋回させたことや、貨物の積み過ぎ、過積載が船の安定を損ね、沈没につながったとして、航海士や海運組合の管理者に対して、懲役刑が言い渡されています。こうした刑事責任の追及とは、別に事故原因の調査は今も続いている。遺族の強い希望で、特別法により、1年半の期間限定で設けられまし。これまで、乗組員などの関係者を呼んで、聞き取り調査を行ってきた。

事故の原因を詳しく探り、同じような事故の再発を防止するのが狙いです。ところが今月、韓国政府は、元々の調査期限が6月末だったことを理由に、船体の引き揚げの前に調査を終了し、結果をまとめるよう委員会に指示を出した。こうした政府の方針に、遺族を中心とした市民たちが強く反発。各地で調査の継続を求めるデモが行われた。事故の後、朴槿恵大統領は談話を発表し、『高貴な犠牲が無駄にならなように韓国が生まれ変わる契機を必ず作る』と宣言した。

二度と同じような悲劇を繰り返さないために、何を教訓としていくのか、韓国政府の姿勢が問われているが、いまだ改造した他の客船は稼働している実態もある。海洋警察を解体したところで、財閥への天下りは一向に減少しない。海洋警察の縮小で違法創業の取り締まりは逆に軟化した…。 自国民へ約束した朴槿恵大統領は、何をどの様に決めたのか…。一向に解決する様子は無いのが現状だ…。



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[ 2016年08月30日 08:51 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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