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中国経済、衰退加速 “爆買い”終焉へ 免税店大手のラオックス、赤字転落

昨年、台湾に取材に赴き、台北の故宮博物院を訪れると、中国人でいっぱいだった。台湾人や日本人はほとんどおらず、右を見ても左を見ても、うんざりするほど中国人だらけだったのだ。 それが、今年5月に訪れた際は、中国人はほとんどいなかった。現在、故宮博物院は台湾人と日本人が訪問客の多くを占めるという、かつての光景に戻っている。

理由は、台湾総統選挙で、中国と距離を置く民進党の蔡英文氏が総統に当選したことを受け、中国共産党が台湾に渡航する際のビザの発行を、意図的に遅延するようになったためだ。要するに「嫌がらせ」である。 結果的に、台湾の観光業が打撃を受けているわけだが、だからといって政治的に「中国に譲歩すべきだ」という話には、もちろんならない。

とはいえ、中国とは「そういう国」であることを、日本国民は理解する必要がある。 昨年9月に中国に取材に行った際、現地の日本人から「中国共産党が規制を強化するため、日本での爆買いは近いうちに終わる」と警告された。規制強化の理由は、日本への嫌がらせというよりは、単純に「日本で買われると、税収が減るため」とのことである。

実際、彼の言葉の通り、日本における爆買いは終了に向かっている。習近平政権は今年4月、低迷する国内消費のテコ入れ目的で、中国人旅行者が外国で購入し、国内に持ち込む物品への関税を引き上げた。同じタイミングで円高と人民元安が進行したため、中国人旅行者たちにとって、日本での商品購入(=特に高額商品の購入)はお買い得ではなくなった。結果的に、日本の高級デパートが「閑古鳥」状態になっている。
 
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日本百貨店協会によると、免税売上高は今年4月から7月まで、4カ月連続で対前年同月比を下回ったという。「中国シフト」を強めていた総合免税店大手のラオックスの16年度6月の中間連結決算も、何と「売上高」で対前年同期比22・4%減少した。売上高が1年前の8割未満になった以上、当然ながらラオックスは赤字に転落した。

他の国ならばいざ知らず、「政治」により需要が大きく変動する中国ビジネスに向け、投資を拡大するのは危険だ。と、筆者は数年前から何度も警告を発してきたのだが、日本の百貨店までもが「中国投資の罠」にはまってしまった。 日本国民はいい加減、「中国投資」がいかに危険か、理解すべきだ。政治的に環境が変わってしまう中国相手に、継続的なビジネスなど不可能というのが真実なのだ。
三橋貴明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160830/frn1608301140001-n1.htm

【管理人コメント】
中国からの訪日観光客数は1月から7月までに、3807900人である。 これは2015年の38%の増となる。
韓国は2829900人で、2015年の30%増しである。台湾は2552800人で2015年の18%マシである。
トータルで1-7月までに、1400万人が訪日している。

特には中国と韓国が突出しているわけで、ともに昨年同時期と比較して30%台の増加である。日本が良いという事だろうか…。この傾向はこのまま続くだろう。ただ爆買については、中国経済を理解していれば、そう続くとは考えられない。中国における不動産崩壊は大都市の6カ所で発生した。ただ限定的でしかない。従ってシャドーバイキングが連鎖的に崩壊しているという情報はまだない。訪日観光客が増えている間はシャドーバイキングが崩壊していないという事でもあるが…。

旅行は品物から日本の風景などの実態へと変化したという事だ。本来の姿になりつつあるという事であるから良いのではないか…。だた爆買は一時的であることを理解しないとならない。富裕層がモノを購入するために日本には来ないだろう。自国通販で十分である。一方で副業が減少したという事だろうと考えるのが妥当で、爆買出来る金額が減少し、年収が低下した中国中間富裕層は、中国経済低迷とともに副業も減少したという事だろう。



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[ 2016年08月30日 14:33 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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