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日本の公的年金、株式投資比率高め今年に入り10兆円損失

日本が公的年金積立金の株式投資比率を50%に増やした後、年金運用が株価の変動で大きな損失を出したことが確認された。アベノミクスにより株価が上がった時は大きな収益を上げたが、今年に入って新興国の経済不振と円高余波の影響で半年間で何と10兆円(約110兆ウォン)を超える損失を記録した。

韓国の国民年金公団に相当する日本の年金積立金管理運営独立行政法人は26日、今年第2四半期(4~6月)の運用実績を公開した。結果は惨憺たるものだった。英国のヨーロッパ連合脱退(ブレグジット)の決定、中国など新興国市場の不振、円高による日本企業の実績悪化への憂慮という三重苦に耐えきれず、3カ月で5兆2342億円(57兆6000億ウォン・収益率-3.88%)の運用損失を記録した。年金管理法人は1~3月にも4兆7990億円の損失を出しており、国民の老後に責任を負うべき公的年金の積立金評価額が今年に入り半年で10兆332億円(110兆5000億ウォン)も減ったのだ。

公的年金の積立金がこれほどの天文学的損失を記録した原因として、2014年10月に断行された日本政府の「株式投資比重拡大」政策が挙げられている。当時、日本政府は2013年4月に断行されたアベノミクスを支えるため株価を浮揚し、積立金の運用収益源の拡大・多様化のために年金管理法人の株式投資比率を24%から50%まで2倍に増やした。

これに伴い、一時は日本の公的年金資産の60%以上を占めていた国内債権の比重は6月末現在39.15%で大幅に減った。減った分を外国株式(21.31%)と国内株式(21.06%)が埋め、資産全体に占める株式比率が20%台序盤から42.37%に上がった。


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当時、厚生労働省は株式投資比率を増やし「年金財源を安定的に確保するためには国債中心より株式に対する分散投資が良い」という理由を挙げた。年金運用方針の重心を伝統的価値の「安定」から「高収益」に移動したのだ。アベノミクス効果で株価が上がる時は「バラ色の未来」が見えるようだった。年金管理法人は、株式投資比重を高めた最初の会計年度である2014年(2014年4月~2015年3月)には、15兆2922億円の評価利益を収めた。しかし、円高により株式市場が動揺し、昨年(会計年度)は5兆2098億円の損失に反転したのに続き、今年に入っても4~6月の3カ月で5兆円を超える損失を記録した。

年金管理法人が公開した4~6月の運用実績によると、中国など新興国の経済萎縮と円高の余波で外国株と国内株の両方でそれぞれ2兆4107億円と2兆2574億円の損失が出た。それでも、国内債権で得た利益(9383億円)で損失幅を減らすことができた。朝日新聞は「公的年金の株式投資比率を50%に倍増した2014年9月から今年6月までの累積損益は計1兆962億円の赤字になった」と指摘した。 野党は今秋の臨時国会で公的年金損失を追求する構えだ。民進党の山井和則・国会対策委員長代理は26日、民進党の年金関連会議で「株式投資比率を倍増したことは失敗だった」と宣言した。

一方、韓国の保健福祉部は今年6月「国民年金中期(2017~2021年)資産配分案」を確定し、昨年末に32.3%だった株式投資比率を2021年末まで45%前後に増やすことにした。日本とは異なり、株式比重の拡大を数年にかけて徐々に増やすという違いはあるものの、日本は経済規模が大きく内需比重が高いという点を考慮すれば、韓国の国民年金の場合は、市場変動による衝撃がはるかに大きいものと見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25036.html

【管理人 補足記事&コメント】
2014年10月にまとめられた新しい運用方針では、国債の比率が60%から35%に低下し国内株の比率は逆に12%から25%に引き上げられた。外国株を合わせると全体の50%が株式という構成になっている。2014年度の運用実績は15兆2,922億円のプラス、2015年4~6月期の運用実績も2兆6,489兆円のプラスだった。GPIFは自らの買いで株価を押し上げ、高い運用実績を上げた。8月に入って株式市場は、中国ショックをきっかけとした全世界的な株価下落に見舞われた。当然のことながら、7~9月期の運用成績はその影響を受けることになった。6月末時点におけるGPIFの日本株の比率は23.4%、外国株の比率は22.3%であり、合計すると45.7%が株式で運用されていた。

6月末時点から現在までの間に、日経平均は約14%、ダウ平均株価は約8%下落している。外国株は米国株のみと仮定し、機械的にこの数字を当てはめると7.8兆円の損失が発生している計算になる。2014年12月、民主党の長妻昭議員はGPIFが想定する損失額について質問主意書を提出しる。政府は、想定される最大損失額が約21.5兆円になるとの回答を出しているが、この数字は上記の金融工学的な前提条件から導き出せる数字とほぼ一致する。つまり、今回の株価下落で数兆円の損失が出ることは当初から想定されていたということになるが…。

公的年金は高齢化の進展で、年金の給付額が年金保険料の徴収額を上回っており、GPIFの積立金は毎年3兆円程度減少している。つまり、何もしなければあと数十年で年金積立金がなくなってしまう状況を考えれば、大きなリスクを覚悟してでも、期待リターンの高い株式にシフトしなければならないという事か…。。。



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[ 2016年08月30日 18:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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