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若者が語る少子化問題「自分の今の人生を引き継かせたくない」

「いま私が暮らしているこの人生を、子どもに引き継がせたくありません」(ソウル青年政策ネットワーク・クォン・ジウン運営委員長)
31日、ソウル恩平(ウンピョン)区のソウル革新パーク「未来庁」に集まった10人あまりの若者たちは「国会少子化克服研究フォーラム」(研究フォーラム)所属の議員たちに少子化に対する意見をはばかることなく述べた。研究フォーラムは、深刻な少子化社会を克服するために国会レベルの代案提示を目的とする議員たちの研究会だ。研究フォーラムのヤン・スンジョ、キム・ジョンウ議員(共に民主党)、ユン・ソハ議員(正義党)は、子どもを産む当事者である若者たちから「少子化問題の解決策」を直接聞き取るために、この日の懇談会を設けた。

懇談会でクォン・ジウン運営委員長(28)は「少子化は社会の構成員の大半が現在の自分の暮らしを未来に引き継がせたくないと宣言することであり、社会が自殺を選んだも同様」とし、「どのように出産を奨励するかという問題として解決しようとするのではなく、どのように市民が自分の暮らしを望ましい暮らしだと考えられるようにするかを考えることから出発しなければならない」と話した。彼は「親の世代が歩んで来た普通の暮らし(恋愛→結婚→出産)を営むことのできる若者は、構造的に少数となってきている。国の政策も『卒業したらすぐに就職を』『年ごろになれば結婚を』と要求するよりも、就職が遅れ結婚を避けている若者の状態を認める前提で設計すべき」と提案した。

「少子化問題はまさに若者の住居問題」と意見を述べたミンダルペンイ(ナメクジ)ユニオンのイム・ギョンジ委員長(28)は「所得が低い若者たちは、家賃負担のために資産をつくり家を購入できる可能性が低い。住宅所有を促進する供給者中心、融資中心の住宅政策ばかり出すのではなく、一生家を購入できずに借家暮らしをしても安定して暮らせる政策が必要」と主張した。青年財布トレーニングセンターのハン・ヨンソプ・センター長(36)は「先日、韓国奨学財団の新任理事長が『借金があればこそ頑張る』と言ったが、若者たちの実情は借金の返済に追われ、正常な未来を描くことが難しい」と話した。


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学費、生活費、住居費を賄うために多くの若者が借金を抱えている状況が、結婚、出産を遅らせ放棄させる主因となっているという話だ。ハン氏は「私自身も30歳を越えており、彼女はいるが、まだ結婚すべきか悩んでいる」とし、「少子化が問題だと問い詰めるのではなく、なぜ若者が結婚や出産をしないのかを、政府や政界が深く見通さなければならない」と話した。

この日の懇談会を設けた3人の議員は「少子化社会で若者が実際に感じている問題を加減なく聞き、政策に反映できるよう努力する。単に子どもをたくさん産もうということではなく、韓国社会の構造的問題を見渡すきっかけにすべきだということに共感する」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25062.html

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【管理人 補足記事&コメント】
少子化とは、親世代よりも子世代が少なくなること。合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続き,子供の数が減少すること。総人口に占める子供の人口の割合が低下することをいう。

労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みが現実のものとなれば、今後、経済成長率は傾向的に低下する可能性がある。労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みによる経済成長の鈍化と、高齢化の進展に伴い避けることができないと見込まれる社会保障費の負担の増大は、国民の生活水準に大きな影響を及ぼす事になる。しかし少子高齢化の中で生産人口はむしろロボットがその代役を担い生産数は落ちないだろうと個人的には考える。その分海外への輸出を増やす必要があるが…。ロボットは社員ではないので初期投資に金はかかるが、人件費としての負担ははるかに少ない。

年金についてのシステムとしては、内部留保金への課税実施を含め、特に企業の消費税還付金制度の見直しなどなど検討してゆく等、財源確保の方法はまだあるわけで、決して悲観する事ではないが、企業の技術改革あってのことであるから、経済界と政府の連携は非常に重要となる。



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[ 2016年09月01日 10:14 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
ロボットにはできないもの
ロボットは生産性の向上には役立ってもできないものがある。一つは創造です。小柴昌俊氏は「100人の音楽家がいてもモーツアルトの曲は作れない」と言われたが、ロボットにも同じことが言えます。もう一つは消費です。ロボットが増えれば設備投資や部品供給が増すかもしれませんが、最終消費は決して増えません。今の消費の落ち込みを立て直すには、人口減少を食い止めるしかありません。日本経済が立ち直れないのは人口減少が元なのです。

ここで何度も言ってますが、社会全体で子供を育てようという風潮が生まれないことには少子化は防止できない。「子供の声がうるさい」と近所に託児所や保育園建設を反対する声が大きいようでは、子供を育てようと思う若い夫婦は躊躇する。政府は知恵を絞って、子供を育てようとする環境を作ることです。子育て世帯にお金を援助するのも大事ですが、社会で子供を育てる機運を盛り上げるのが最も必要でしょう。

若い世代が生まれない限りは老齢者の福祉が滞る。このことを、子育てが終わった世代も自覚しないといけません。
[ 2016/09/01 17:46 ] [ 編集 ]
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