韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国経済、生産・消費・投資の「トリプルマイナス」

韓国経済、生産・消費・投資の「トリプルマイナス」

韓国の景気が今年上半期に急激に冷え込む兆しを見せている。7月には生産、消費、投資の指標がいずれも低下し、景気後退の懸念が高まった。上半期に内需が持ち直し、やや回復を見せたが、夏を過ぎて再び低迷に向かっている格好だ。 韓国統計庁が31日発表した「産業活動動向」によると、7月の産業生産は前月を0.1%視野回った。産業生産は4月に前月比で0.7%減となった後、5月(2.0%増)、6月(0.6%増)と回復していたが、再びマイナスに転落した格好だ。製造業は1.3%伸び善戦したが、サービス業が0.7%の減少となったのが響いた。特に「芸術・スポーツおよびレジャー関連サービス業」は6.2%の落ち込みを記録した。

統計庁のイ・ウンソン産業動向課長は「7月は休暇シーズンにもかかわらず、猛暑で野外活動が控えられ、消費者が財布を開かなかったとみられる」と述べた。サービス業の生産が減少したのは6カ月ぶりだ。 消費を示す小売売上高も7月は2.6%減少した。2014年9月(3.7%減)以降1年10カ月ぶりの減少幅だった。自動車購入時の個別消費税減税が6月末で終了し、自動車販売が落ち込んだことが大きく影響した。7月の乗用車販売台数は前月比26.4%、前年同月比11.6%の減少と振るわなかった。

投資も7月は前月比11.6%のマイナスに転じ、減少幅は2003年1月以来13年ぶりの大きさだった。6月末に英国の欧州連合(EU)離脱が現実化し、外部環境が悪化した結果、企業が投資を減らし、緊縮経営にに乗り出した影響が大きかった。

投資の減少には個別消費税引き下げの効果が低下したことも影響を与えたもようだ。業務用車両の購入が大きく減少し、運送設備への投資が31.5%も落ち込んだ。消費・消費指標が上半期に緩やかな回復を示していたのは、個別消費税引き下げという一時的な処方に依存していたとの見方も可能だ。輸出が7月まで過去最長となる1年7カ月連続の減少となる中、内需指標までマイナスに転落し、政策当局は危機感を強めている。生産・消費・投資が全てマイナスとなる「トリプルマイナス」に陥ったのは今年1月以降6カ月ぶりだ。


スポンサードリンク


企画財政部(省に相当)のユン・インデ経済分析課長は「米国の利上げと産業界の構造調整、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請など内外で不確実性が高まり、雇用が鈍化し、生産と投資の回復が遅れている」と指摘した。内需指標は8月にさらに悪化することも考えられる。8月には自動車メーカーのストライキで約7万台の生産に影響が出たほか、猛暑がピークに達し、野外活動は7月よりも低調だったためだ。

専門家は11兆ウォン(約1兆200億円)規模の追加補正予算を国会で早期に通過させ、市中に資金を供給すべきだと指摘する。国会予算政策処は第3四半期(7-9月)に追加補正予算が100%執行されれば、2万7000人分の雇用が創出され、今年の経済成長率が0.129ポイント押し上げられると試算している。

延世大の金正湜(キム・ジョンシク)教授は「下半期に外国人観光客の誘致を推進し、秋夕(中秋節)前後に休日を増やすなど、消費を刺激する政策を総動員する必要がある。景気が回復しなければ、個別消費税引き下げというカードを再び切ることも検討すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/01/2016090100659.html

【管理人コメント】
逃げ道の無い韓国経済である。
ましてウォン安である。この状態で輸出が低調と言うのは売れる商品が無いという事であるから、技術横並びでは力不足なのが韓国企業である。アメリカの利上げで、ドル負債の部分では手に負えなくなるだろう~。元々平均年収が低い国である。中小企業雇用が88%で生産人口のうち雇用している人材の半分が非正規雇用であるから、経済をやりくりしても平均年収が上がる事は難しい。従って政府の中小企業改革が無いのでは困りごとである。

韓国の中小企業は日本の中小企業と比較しても企業規模が小さいのが特徴だ、部品企業として大手企業に納入する比率は60%であるから、単に大手企業を建て直せばよいというわけではない。中小企業の技術レベルが低い事はさらなる悪化となるわけで、過去10年間でほぼ全滅しては看板付け替えているのが実情では、雇用が増すことは無いだろう。中小企業をブロック分けして統合し、自社開発そして自社受注できる構造にしない限りは、中小企業は中国や日本企業の傘下となるだけである。

まぁ~傘下になれば雇用は維持できるわけだが、自社の独自技術は一向に上がらないわけで、企業体力をつけることが求められるという事だ。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年09月01日 13:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
我慢のしどころ
2%くらいの消費縮小なら成り行きで我慢すればいい。
問題は雇用が減ること、貧富の格差が拡大すること。

11兆ウォン規模の補正予算というが、どこのその財源が
あるのか謎だ。まさか、中国に国債を買ってもらおうと
いうのではないだろう。
[ 2016/09/01 21:39 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp