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中国、底なしデフレスパイラル 経済悪化→リストラ拡大→冷める消費意欲

2016年4-6月期の中国の経済成長率(実質GDPの成長率)は、対前年比で6・7%増となっている。過去10年以上もの期間、中国の経済成長、つまりはGDP=需要の拡大を牽引してきたのは、投資という需要項目であった。特に、民間企業が設備投資や住宅投資に巨額の資金を注ぎ込み、経済成長に貢献してきたわけだ。

その中国の「投資」が、驚くべき事態に陥っている。1-6月期の中国の投資において、民間投資はわずかに対前年同期比2・8%の増加に過ぎなかった。代わりに、国有企業が対前年同期比23・5%と、投資全体を下支えしている。要するに、現在の中国は民間が投資意欲を喪失し、政府の公共投資を国有企業が受注することで、何とかGDPが維持されている状況になっているのだ。 投資ではなく、消費を見ても、やはり「政府」の影響力が強まっている。1-6月期の中国の個人消費は対前年同期比10・3%と、GDP成長に貢献した。消費の主役が何かといえば、自動車購入でであった。

実は、中国共産党政府は景気の急激な失速を受け、自動車販売を下支えすべく、小型車やエコカー向けの減税や補助金といった政策を打ったのだ。結果的に、自動車販売が増え、消費総額が拡大したわけだが、投資同様に「政府の政策主導」になってしまっている。 

中国国務院は22日、企業の「借り入れコスト」を引き下げるための指針を発表した。例えば、中央銀行が市中銀行の流動性を拡大することで、中小企業への融資を拡大するという。あるいは、銀行に対し、融資債権への妥当なプライシング(金利水準の決定)を求め、非正規の手数料徴求を禁じるという。分かりやすく書くと、銀行に対し「安い資金コスト(金利など)で企業にお金を貸し付けろ」というわけだ。


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問題は、現在の中国が完全な供給能力過剰、需要不足状態に陥っているという話だ。日本の例を見れば分かるが、需要が不足している環境下では、金融政策で金利を引き下げたところで、企業は借り入れや設備投資を増やさない。なぜなら、もうからないためだ。 中国産業界は、すでに過剰生産能力を削り取るべく、リストラクチャリングに精を出している。鉄鋼や石炭、石油などの大手国有企業は、1社あたり数万人規模で人員削減を進める計画だ。 企業のリストラは、中国人民の消費意欲を冷ます。結果、民間企業はますます設備投資を絞り込み、デフレスパイラルへと落ちていく。中国共産党は中国経済のデフレ化を食い止めることができるのか、正念場を迎えようとしている。
三橋貴明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160901/frn1609011140002-n1.htm

【管理人コメント】
デフレ‐スパイラルとは、物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。 デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレが進むという連鎖的な悪循環のことをいう。

一方でデフレーションとは、物価が持続的に下落していく経済現象で、略してデフレとも呼ぶ。経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。中国の場合は過剰生産で在庫が増えているわけで、雇用を確保し製造を続けることが原因であるから、過剰在庫を減らすには価格を下げて、投げ売り状態の輸出では赤字となる一方となる。その結果、在庫調整が必要となるわけで、今後在庫調整に入れば、製造稼働率は低下し、リストラが拡大するだろう。

中国の経済成長率は恐らくは5~6%推移がやっとだろうから、失業率の限界点が経済成長率7~(%と言われるわけで、失業者は今後増える一方となる。とはいえ9億人は農民と言うのが中国である。基本的に自給自足であると考えれば、年収は低いが大半は農民であるから、そもそもの平均年収が低いのは当然と言える。そして副業国でもある。本業より副業のほうが高い国でもあるわけで、本業の無い人材は一部と言うのが中国と考えれば、リストラされても副業があれば生活は維持できる可能性は残されている。

これは韓国の一部の国民にも言えるわけで、副業は重要な位置ツケとなっている。それが不正の温床にもなっているわけだが、著しくなれば訪日中国人は減少するだろう。しかし現状はさほどではないどころか増加中である。ただし爆買は減少していると考えれば、副業による儲けは減っているとも言えるわけで、今後副業が減り続けるのかどうかは継続して様子を見る必要がある。



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[ 2016年09月01日 13:48 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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