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生産・消費・投資「トリプル減」の韓国経済、政府・政界は何をしているのか

韓国統計庁によると、7月は生産(0.1%減)、消費(2.6%減)、投資(11.6%減)という「トリプル減」を記録した。景気の三大指標がいずれも減少したのは1月に続き、年初来で2回目だ。これまではオイルショック、金融危機など大きな悪材料が生じた際にのみ見られたトリプル減は、最近5年間に年2回起きている。韓国経済が低成長の泥沼にはまったことを示している。

さらに深刻なのは、韓国政府が打ち出した景気浮揚策の効果が切れるたびに景気指標が悪化している点だ。今年1月には昨年末まで実施された自動車の税金引き下げ措置が終わるのと同時に景気が冷え込んだ。政府は慌てて引き下げ措置を6月末まで延長し、韓国銀行が政策金利を引き下げたことで、2月以降は景気が上向いたかに見えた。

しかし、一時しのぎの浮揚策の効果が消えると、景気は待っていたかのように再び腰折れした。韓国経済が短期の浮揚策なしには生産も消費も投資も増えないという「浮揚策中毒」にかかった証拠だ。このままでは国家財政が崩壊し、経済体質が弱体化する悪循環から脱することはできない。政府は経済再生を国政の最優先課題に掲げ、景気低迷の泥沼から脱するための総合的パッケージを示すべきで、与野党は党派を超え、経済活性化政策を支えなければならない。

一体となって取り組んでも成功するかどうか分からない状況にもかかわらず、国会では与野党が政争を繰り広げ、追加補正予算の処理が遅れた。そのせいで11兆ウォン(約1兆200億円)規模の追加補正予算ですら、最大の消費シーズンである秋夕(中秋節)連休前に執行できるか難しい状況となった。国会処理を口実にして、景気への対処、経済体質を変える構造改革にてをこまぬいている政府も同じだ。対策なき不景気に国民は悩んでいるが、政界や政府が真剣に悩む姿が見えない。危機の慢性化現象と言える。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/02/2016090200596.html


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【管理人コメント】
経済とは、人々が生きていくために必要な食料や物資を調達するために物を交換したり売り買いしたりすることから始まり、物質や財貨の生産とその生産物の消費の間にある、個人や企業や国家による全ての行為、活動を指す。今日では世界中の国々との経済関係が密接に繋がっており、他国の経済状態によって自国の経済に影響が出てくることが多くなっており、経済問題と政治問題とが一体となっている事柄も多い。

それに対して政治とは、ある人間の集団のなかで、よりよい社会を作るための秩序を作り、現にいまある問題を解決する方法を見出し、未来における問題を予防する方法を考える営みのことである。狩猟採集を行っていた原始的な人類の暮らしのなかにすら「政治」の始まりがあったといえる。一般的には、自治体や国家による行政や司法のことを指している。

そもそも政治はシステムであるから、現状のシステムにおいて問題が無い限り政治でできる事はごく限定的でしかない。経済が低迷してすぐ政治に責任をなすりつけるのは考え方が違うだろう。本来は経済において作り出す企業サービスが消費を活性化し、強いては経済をなすわけであるから、政治に文句を言ったところで、給料が上がるわけではない。韓国人は経済低迷になるとすぐ政府を頼るが、為替にしても金融政策にしても、税収にしても実施できることは限られているだけでなく、不況で苦しい状態である中で、最低賃金アップなどという事を語り始めるわけで、ご都合主義で経済は良くならない。

売れる商品を企業が開発し製造してこそである。より良いサービスを企業が提供してこそである。企業が活性化すれば、投資家も企業も投資に走り更なる起爆剤となり、株主も活性化し、世の中で金が動き始める。今はウォン安であるにもかかわらず、利益減の企業であるのに政府に文句を言ったところで、出来る事は無いだろう。税収不足で借金だらけの国に、都合のよい話などはあり得ないことを自国民は理解する事である。特に朝鮮日報メディアはもっと理解しないと駄目なのではないか…。

その点では中央日報のほうが理解度は高いが…。日本は円高時の不況の中で内部留保金を300兆円まで押し上げた。今の韓国ではウォン安時でも内部留保金100兆円は減少の一途でしかないのでは…。



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[ 2016年09月02日 11:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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