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低迷する韓国造船業、構造調整がさらに加速

韓国海運最大手、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)を申請したことにより、海運業は本格的な構造調整に向け第一歩を踏み出したが、今年の下半期には造船業の構造調整というさらなる難題が待ち受けている。造船業の景気低迷が予想より長引く可能性があるからだ。金融委員会が2日に発表したところによると、造船業の構造調整を触発した大宇造船海洋の場合、不況を考慮に入れても今年約62億ドル(約6400億円)の船舶受注があると見込んで構造調整を進めているが、実際には今年に入って8月までの受注実績は9億8000万ドル(約1000億円)にとどまっている。韓国政府の関係者は「現代重工業とサムスン重工業も困難だと思うが、特に大宇造船海洋は年末まで資金不足に悩まされるとみられる」と話す。

大宇造船海洋など造船大手3社は資産売却、人員削減などを含め総額17兆ウォン(約1兆5800億円)の資金を確保する自主再建案を発表し、構造調整を進めている。経営状況が悪化した場合、大規模なリストラも検討することになる。過去に例を見ない大胆な自主再建案だが、世界的な景気低迷の影響で「受注の崖」に等しい状況が続いており、不安が高まっている。

海運業の場合、現代商船に韓進海運の船舶と営業網などを引き継がせる方向で両社を事実上合併させる予定だが、造船業は状況が異なる。大宇造船海洋は直接的・間接的に4万3000人を雇用し1500社もの協力会社を抱える超大型企業であるため、売却は容易ではなく、法定管理に入れば大量の失業者が生まれる可能性が高い。かつて5兆ウォン(約4600億円)を超える損失隠しを行っていた企業であるだけに、大株主の韓国産業銀行が追加の支援を決定するとは考えにくい。金融委の関係者は「2020年に海洋環境規制が強化されるのを前に、18年からは船舶の発注が急増する可能性がある。造船業の構造調整は今年の年末と来年1年間を乗り切るということを意味する」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/03/2016090300357.html


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【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、韓国の経済成長率が3四半期期連続で0%台にとどまっていると報じた。 韓国銀行(中央銀行)は2日、第2四半期(4-6月)の韓国の実質国内総生産(GDP)が前期比で0.8%増加したと発表した。今年第1四半期(1-3月、0.5%増)を0.3ポイント上回り、7月に発表した速報値より0.1ポイント高い。  しかし四半期別の成長率は昨年の第3四半期(7-9月)の1.2%から第4四半期(10-12月)に0.7%に落ち込んで以降、3四半期連続で0%台にとどまっており、低成長が慢性化するのではないかとの懸念が広がっている。

経済活動(産業)別では製造業が第1四半期の0.2%減から1.2%増へと回復し、建設業も住居用の建設需要が伸びて1.0%増となった。製造業がマイナス成長から脱したことについて、韓国銀行は、原油価格が第2四半期にやや上昇したためと説明している。サービス業は卸売・小売業、飲食・宿泊業が好調で0.6%増加した。 

GDPに対する支出を項目別にみると、民間消費が前期比で1.0%増加したのが注目される。今年第1四半期には消費が0.2%落ち込み、深刻な消費低迷が懸念されたが、政府が個別消費税引き下げ措置を取ったことで自動車など耐久財販売が伸び、民間消費の押し上げにつながったと分析されている。これにより、第2四半期の内需の寄与度は1.2ポイントとなり、前期の-0.2ポイントからプラスに転じた。

一方、第2四半期の実質国民所得(GNI)は前期比で0.4%減少した。実質GNIが前期より減少したのは2014年第3四半期(0.2%減)以来、7四半期ぶり。韓国銀行のキム・ヨンテ国民計定部長は「第2四半期に原油価格が上昇し、輸入価格より輸出価格が下がったことに加え、各企業の海外の配当金の支払いが増えたことがGDPの減少に影響した」と説明した。

前記事でも記載したが、サムスンがGDPにおいて18%%近くを占めているわけで、負債一位の現代自もまた低迷しつつあるわけで、すでに利益は減少の一途と化しているのではないか…。内部留保金で維持している企業が、そろそろ莫大な負債に内部留保金を切り崩せば、あっという間に内部留保金は無くなるのではないか…。。。



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[ 2016年09月03日 11:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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