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中国の「爆買い」に代わる外国人消費の柱 日本商品に“越境通販”の波

中国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」が盛況という。円高などの影響で、訪日客の「爆買い」が下火となるなか、国は越境通販の市場規模が3年後には2兆円を超えると試算。外国人消費の新たな牽引役となるか注目されそうだ。

「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」
昨年11月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、最高経営責任者(CEO)の張勇氏はこう呼び掛けた。 BBCの報道などによれば、同社の通販アプリ「淘宝網(タオバオ)」は約1億3000万人が利用。特売セールには25カ国から4万の業者と3万のブランドが参加し、同社の売り上げは1日だけで約1兆7000億円に達した。

「中国ではネットを通じた決済システムが普及し、若い世代は多くの商品をネット通販で購入する。特に日用品の需要は高く、安全で安心なモノを購入したいとの思いから、日本の物が人気だ」 中国でネット通販が拡大する背景について、富士通総研主席研究員の金堅敏氏はそう説明する。 こうした動きは、訪日客向けの売り上げが下火に向かう日本にとって大きな商機となりそうだ。

日本百貨店協会の発表によると、7月の訪日客向けの免税売上高は前年同月比21・0%減の約146億円で4カ月連続で前年割れした。購買客数は同13・7%増となる一方、「売れ筋がブランド品から単価の安い化粧品などの日用品に移った」(関係者)ことなどもあり、客1人当たりの購買額は同30・5%減った。


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“爆買い沈静化”の一因とされるのが円高だ。「日本の商品、サービスを一通り体験したことで旺盛だった消費意欲が一息ついた」(金氏)といった側面もあるという。 こうしたなか、脚光を浴びるのが越境通販だ。 経済産業省は、中国の消費者による日本市場での購入額が、2016年の1兆788億円から、19年には2兆3359億円まで増えると推計。米国からの購入分を加えると、19年は約3兆2000億円に達するという。

 日本の商品は安全面でも信頼性が高く、デザイン性も中国人の好みに近いものが多いとされる。訪日客がネット上でリピーターとなり、口コミで購入者を増やしているとみられる。日本の企業各社も敏感に反応しており、日本通運はアリババと提携し、日本の商品を空輸するサービスを開始。ヤマトホールディングスは別のネット通販大手と提携する動きを見せており、越境通販は今後、外国人消費の新たな「柱」に育つ可能性がある。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160903/dms1609031000003-n1.htm

【管理人コメント】
夕刊フジは情報が遅いが、随分前に通販業界は力を入れている。
しかし現状の中国経済では、そう単純ではない。自国民の生活である副業が減少しているのは事実だろう。従って副業で儲けられなければ商品を購入し、他人に売る事も出来ないわけで、商売としての活気は薄れる。その一方で個人はと言うと爆発的に増える状況ではないだろうから、ほどほどを維持する程度ではないだろうか…。いずれにしても日本の商店街を含めて爆買目当てで来た店舗や企業は焦りは隠せないといったところだ。

爆買は一時的な事と思っても、つい期待をしてしまうのが…、
人間の心理と考えれば…、寂しい気もするが…。
一方、同じ現象は台湾でも発生している。



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[ 2016年09月03日 13:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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