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所得二極化、世界最速を誇る韓国

韓国国会立法調査処が国際機関の資料を分析した結果、韓国の上位10%への所得集中度は44.9%(2012年基準)で、世界の主要国の中で米国(47.8%)に次いで高いことが分かった。アジア通貨危機前の1995年には韓国の上位10%への所得集中度は29.2%で、平均的なレベルだった。

しかしその後、急激に所得集中度が上昇し、2000年に35.8%、08年に43.4%、そして今回44.9%にまで達したのだ。この期間(1995-2012年)の所得集中度の上昇幅(15.7ポイント)は調査対象国の中で最も大きかった。1990年代後半のアジア通貨危機、2000年代後半の世界金融危機を経て、韓国の経済成長の果実は大部分が上位10%層の手に渡ってしまったというわけだ。相対的貧困率、ジニ係数(所得分配の不平等さを測る指数)、低賃金労働者の割合など、不平等を表す指標はいずれも警告信号を発している。

所得の二極化は、世界化や技術の進歩、産業構造改編の過程でほとんどの経済協力開発機構(OECD)加盟国が経験する避けられない現象といえる。しかし、韓国だけ二極化の進行スピードが速いのであれば、システムに何らかの深刻な問題があると考えなければならない。世界化の流れに適応することばかり優先し、社会のあちこちに影を落とす問題について十分な分析ができていないのが事実だ。この期間に非正規職の労働者と老後の備えの不十分な高齢者の人口が集中的に増えたのも、こうした所得二極化の原因でありその結果だといえる。

少子化、若者の失業、労使トラブルなど、現在われわれが直面している多くの問題の根底には所得の二極化がある、という事実を否定することはできない。このままでは、持続可能な経済成長と社会統合も壁に突き当たるのは明白だ。この副作用はいつ、どのような形で噴き出すのだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/05/2016090500774.html


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【管理人 補足記事&コメント】
韓国の所得上位10%が全所得の半分近くを占めていることが分かった。韓国のこのような所得集中度は、比較可能なアジア諸国の中で最も高い。国際通貨基金(IMF)は、所得集中度を下げるためには積極的な財政政策が必要だとアドバイスした。国際通貨基金が最近発表した「アジアの不平等分析」という研究報告書によると、2013年現在、韓国の所得上位10%が全収入の45%を占め、分析対象国のうち最も高かった。シンガポール(42%)、日本(41%)、ニュージーランド(32%)、オーストラリア(31%)、マレーシア(22%)がその後に続いた。この分析は、国別世帯調査を基に構築された「世界の銀行の所得データベース」とパリ経済大学のトマ・ピケティ教授が運営する「世界の富と所得のデータベース」(WWID)を利用して行われた。

韓国の上位10%の所得集中度は1995年に29%だったが、18年間で16%ポイントも跳ね上がった。同期間中のアジア全体の平均は、1〜2%ポイントの上昇にとどまった。特に、1990年代半ばまで韓国の所得集中度は、シンガポール、日本、ニュージーランドなど他のアジア諸国よりはそのレベルが低かった。 同報告書は「正規雇用と非正規雇用に分けられた労働市場の2重構造が、韓国の不平等を深化させた重要な要因」と指摘した。また「このような2重構造は、失業率を下げることはできるが、非正規労働者たちは少ない賃金をもらうだけでなく、職業訓練を含む教育を受ける機会が少なく、(雇用保険など)、各種社会保険給付も(正社員より)少ない」と明らかにした。このほか、職場での性差別と高齢化現象も所得集中度を高めた要因として挙げられた。

同報告書は「少ない税金と福祉支出、間接税に依存する税収構造などは、財政の所得再分配の役割を制約する」とし、所得の集中を緩和するための方策として「財政政策の強化」を強調した。所得水準が高い層により多くの税金を納めてもらい、低所得層をターゲットにした福祉支出を増やすということだ。 また、労働市場の2重構造を緩和するために、正社員と非正社員の法的保護レベルの差を低減し、新たに採用する際には、仕事の安定性と柔軟性のバランスを合わせた雇用契約が締結されるべきだと指摘した。国際通貨基金は、2008年の金融危機以降、所得不平等の解消が持続可能な成長に役立つという趣旨の報告書を発表し続けている。

中小企業雇用率が90%近くで労働者の半分は非正規雇用である。大手企業の利益ある雇用率は3%程度と考えれば、韓国の上位10%の所得は財閥連中である。平均年収すらしっかり提示できない韓国である。まして失業率すら把握は出来ていない。ある規模の中小企業までしかデーターは無い。まして零細企業などカヤの外で有る。現実は所得集中度は異常値だろう。もっと高いはず。何せ日本と物価がほぼ同じで平均年収が250万円の国である。日本のほぼ半分の年収でしかない国なのだから、サムスン依存度の高さと同様に、所得依存度も大きく偏っているわけで、上位財閥のみでしかない。サムスンとは言え製造幹部で400万程度、単なる製造は200万に満たないのが現状だ。企業内格差が非常に大きいのもサムスンである。



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[ 2016年09月05日 10:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
格差拡大
所得の二極化というのは貧富の格差拡大であるが、
見るべきは下層の生活実態がどうかということで、
大多数の庶民の衣食住が足りているかどうか。

韓国は下を見ると北朝鮮があるから庶民生活には
関心が薄いのではないか。

低賃金で労働者を使えるなら、輸出・内需どちらの
産業にもプラスのはずだ。
[ 2016/09/05 11:13 ] [ 編集 ]
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