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高賃金・ストライキを避け海外進出…韓国車の部品社売り上げ約5000億円蒸発

携帯電話用フレキシブルプリント基板(FPCB)を生産していたC社はことし4月上場廃止に追い込まれた。年間5000億ウォンを超える売り上げを上げていた同社はベトナム投資の失敗や経営陣の横領・背任説などが浮上して一瞬にして崩れた。業界は「市場の状況変化を予測できず無理に海外進出を推し進めたことが最大の敗着だった」と指摘する。

大企業の海外進出が加速して国内の産業空洞化も急速に進んだ。すでに産業空洞化が久しい繊維・衣類だけでなく電子・自動車など高付加・技術集約型メーカーまで海外生産比重を高めている。 高い人件費と強固路線の労組はオフショアリングを加速化させた原因だ。2014年基準で現代車従業員の平均年俸は9600万ウォンで現代車米国、アラバマ工場従業員の平均年俸(7万ドル、約7800万ウォン)をはるかに上回っている。高い賃金を受け取っているのに生産性は逆に低い。韓国工場で自動車一台作るためにかかる時間は26.8時間だが、アラバマ工場は14.7時間だ。現代車労組はことしだけで14回のストライキを起こし、会社に1兆4700億ウォンの損失をもたらした。

ことし新車販売が好調で復活の兆しを見せた韓国GMも先月から続く部分ストで内需販売が前月比11.1%も減った。 不必要な規制も企業を海外に追い出している。イLG経済研究院・ジソン先任研究員は「韓国は政策効率性が低く不必要な規制も多い」とし「政府と地方自治体が協力して実質的な規制緩和に乗り出すべき」と指摘した。

問題は大企業への依存度が高い中小協力企業はそこまで自活力を備えられなかったことだ。生産施設の海外移転で仕事の量も大幅に減った。一部の企業は海外に同伴進出したが、低賃金や政府の支援をバックにした現地協力企業に供給処を奪われたりもする。実際、非完成車系列会社の部品メーカーの昨年の売り上げは37兆8241億ウォンで前年(42兆8375億ウォン)に比べて5兆ウォン(約5000億円)以上も減った。


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危険警報が鳴り響く業種が次から次へ登場しているのも産業空洞化と無関係ではない。先月7日、金融監督院が発表したことしの大企業信用危険定期評価で電子業種5社が2年連続でリストに載った。これら5社はすべてグローバル電子メーカーに納品する大型1次協力企業だ。世界最高を自負する電子産業の「内憂」は驚くことではないというのが専門家の指摘だ。 産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「サムスン電子が超一流企業だからといって電子産業全体が競争力を備えていると思ったら大きな間違い」と話した。

大企業は国内とグローバル生産基地の間の役割分担を通じて柔軟に対処しているが協力企業は事情が違う。政府が産業空洞化対策の焦点をしっかりと合わせられずにいるという指摘が出るのはこうした理由がある。2000年代初めに中国に主に進出した韓国の大企業は最近ベトナムに拠点を次々と移動させている。中国の人件費が高くなり各種規制が足を引っ張るようになってきたためだ。

2011年からベトナム投資を拡大させてきたサムスン電子は昨年ベトナム南部ホーチミンに70万平方メートル規模のサイゴンハイテクパーク(SHTP)という全製品複合生産団地を着工してことし前半期からテレビを生産している。当初2020年までに2団地に14億ドル(約1兆5700億ウォン)を投資する計画だったが、最近投資規模を20億ドル(約2兆2500億ウォン)に増やした。LGエレクトロニクスも2013年からベトナム北部ハイフォン経済特区の敷地80万平方メートルに携帯電話と家電製品を生産する公団を造成中だ。2028年までの投資規模は15億ドル(約1兆6800億ウォン)に達する。

産業空洞化が韓国経済に及ぼす副作用を軽減しようと大企業もさまざまな努力をしている。サムスン電子関係者は「国内生産工場の場合、プレミアム級製品を主に生産しているため海外より単価が倍程高い」とし「製品単価が高ければ協力会社も高附加部品を納品するので国内生産が減っても経済に及ぼす影響を最小限に食い止めることができる」と話した。 LGエレクトロニクスも「昌原(チャンウォン)工場が世界全体の生活家電物量の3分の1を担当している」とし「生産性と熟練度、工程のノウハウが高く、プレミアム製品の場合、国内中心に生産している」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/257/220257.html?servcode=300§code=320

【管理人コメント】
中小企業の60%が大手企業に部品を納入する部品企業であるから、大手企業である特に大企業が海外進出度を高めれば、中小企業の仕事は激減する。また自社単独での輸出や販売という貿易が出来るほどの企業は限定的でしかないために、中小企業に依存している国の割には、中小企業改革案すらないという不思議な国が韓国である。財閥企業は単に世界の競争力だけを示す指標で、本来の自国民生活は中小企業依存である。

最低でも日本の中小企業レベルであれば、経済低迷でも持ちこたえられるが、日本の中小企業は産業毎に協会がある。たとえば印刷協会などでは、企業低迷になれば、仕事を回しあっている実情もある。経営者同士の会議も盛んだ。私も参加したが、経営者は私の言葉に必死に耳を傾ける真剣さには驚いた。中小企業同士で助け合うシステムが協会内で出来上がり、互いに助け合っている。また技術拡散があり、例えば私が技術を自社で開発すれば、関連企業に公開しても良いかと社長が聞きに来るほどである。同業者の中で技術はある程度拡散し、補助しあっている実情もある。

だから中小企業の体力は強いわけだが、韓国中小企業は心もとないどころか、大手企業に言われるままであるから、価格を叩かれれば倒産するしか道は無い。まして韓国大手企業は中小企業を日本に求めているわけで、日本との二社購買を実施している。日本の中小企業に頼っているのも韓国の大手企業というわけだ…。韓国を簡単に切れない実情が実はここにある。



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[ 2016年09月05日 11:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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