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中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が5日、中国・杭州で首脳会談を行い、中国軍と自衛隊による偶発的な衝突を防ぐため、両国間のホットライン設置交渉を急ぐことで合意した。しかし、領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）と南中国海（南シナ海）問題などの懸案をめぐっては、強硬な発言を交わし、一歩も譲らない神経戦を展開した。30分の会談後は、両首脳がカメラの前に並ぶことはなく、安倍首相が単独で記者会見を行った。

両首脳は主要20カ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後、同日午後6時半から短時間会談した。両首脳の会談は1年5カ月ぶりとなる。両首脳は関係改善を望むという言葉で会談を始めた。習主席は「中日間で破裂音が出ている部分を取り除き、両国関係が速やかに正常な軌道に戻るよう努力すべきだ」と述べ、安倍首相は「戦略的互恵関係」で困難な課題を扱い、安定的な友好関係を結びたい」と述べた。しかし、領有権争いなど懸案に話題が移ると、両首脳の間に舌戦が起きた。日本テレビなどによると、安倍首相は中国の海警局の船舶が尖閣諸島周辺に出入りしていることに抗議し、南中国海の領土問題に関する国際仲裁裁判所の決定を受け入れるよう促したもようだ。

これについて、習主席は「中日は東中国海（東シナ海）問題を対話と交渉で適切に扱うべきであり、それを通じ、地域の平和の安定を守るべきだ」と述べた。また、「日本は南中国海問題に関する言行を慎むべきだ」とも語った。当事者でもない日本が南中国海問題に口出しするなという意味合いだ。　今回の中日首脳会談は同日午後まで実現するかどうか不透明だった。日本は中国側に少なくとも1時間を割くよう求めたが、習主席はその半分だけ時間をつくった。短い会談では両国間の深い溝を再確認した格好だ。安倍首相は会談後に単独でカメラの前に立ち、「南中国海をはじめとするさまざまな問題について『法の支配』を貫くべきだ。中日間にはさまざまな問題があるが、大局的な見地で関係改善に努力し、対話を拡大していくことで合意した」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/06/2016090600686.html

【管理人 補足記事＆コメント】
ＮＨＫは、安倍総理大臣は、５日夜、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、東シナ海での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速するなど、対話を重ねることで一致したと報じた。安倍総理大臣は、習主席との会談で中国での日程を終え、６日、次の訪問地ラオスに向かう。　

中国・浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミット閉幕後の５日夜、中国の習近平国家主席と会談した。冒頭、習主席は「中日関係は２０１４年末に改善のプロセスを開始したが、複雑な要素に妨害され、機微かつ脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国は、関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べた。これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べた。

そして、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島沖合の東シナ海で中国当局などの船が領海侵入を繰り返していることについて、「極めて遺憾だ。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と述べ、一方的に緊張をエスカレートさせる行動の自制を求めました。これに対し、習主席は、中国側には中国側の認識があるが、両国が衝突を起こすことはあってはならないとして、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用できるよう、協議を加速することで一致した。さらに、両首脳は、東シナ海のガス田開発をめぐって２００８年に日中両政府が共同開発することで合意したものの、条約の締結交渉が中断したままとなっていることを受けて、今月１４日に事務レベルの協議を行うことを確認した。

一方で、南シナ海で中国が拠点構築を進めていることについて、安倍総理大臣が、国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めることに期待する考えを伝えたのに対し、習主席は、日本は当事国ではないという認識を示した。さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、弾道ミサイルを発射したことについて、具体的措置を講じる必要があるとして、国連安全保障理事会の常任理事国である中国の建設的な対応を求め、習主席も、北朝鮮の挑発行為や核開発の推進は受け入れられないという認識を示した。

会談の最後に、安倍総理大臣は、１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に会談したいと呼びかけました。そして、両首脳は「プラスを増やしてマイナスを減らす」という共通認識のもと、対話と協力を重ねながら日中関係の強化に努めることで一致した。

結果としては日中首脳が顔を合わせることが重要だろうと考える。今の中国は日本に協力を求めるしかない経済環境化である。また日本はＯＤＡと言う最後のカードを持っている。習近平はそのカードを切られるのが一番恐ろしいはずで、嫌でも首脳会談を実施せざる負えないのも中国の状況だ。ただ野望多き中国であるから、単に日本に協力は求めたくはない。様々な思惑を考慮しつつ、次のステップに向かうのではないか…。

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