韓国経済News

現在の世界は、貿易の増加率がＧＤＰ（国内総生産）成長率を下回る「スロー・トレード」という問題を抱えている。すなわち、各国の経済が成長したとしても、輸出入が増えないのだ。　スロー・トレードのきっかけは、もちろん中国経済の失速である。過剰投資と過剰債務に悩む中国は、国内の実体経済が縮小し、海外からの輸入を減らし始めた。

中国の輸入はリーマン・ショックの影響があった２００９年を除き、１４年まで一貫して増加を続けた。ところが、１５年の中国の輸入は、対前年比で１５％も減ってしまった。　１６年に入って以降も中国の輸入減少は続いており、直近のデータである１６年７月は、対前年同月比で１２・５％の減少。１５年はすでに対前年比で輸入が落ち込んでいたが、さらに減少しているという話だ。　中国の輸入縮小は、中国経済への依存度が高かった国々の経済を痛めつけている。　例えば、ブラジルにとって、中国は最大の輸出相手国だった。中国の輸入は７割強が「資源」である。ブラジルは中国に資源を売り込み、経済成長を続けていた。中国経済が失速し、過剰設備問題が顕在化し、輸入に急ブレーキがかかった１５年、ブラジル経済はマイナスに沈んだ。

ブラジルの１５年の経済成長率は、マイナス３・８５％。リオデジャネイロ五輪を翌年に控えた国が、４％近いマイナス成長になるなど、前代未聞だ。しかも、ブラジルは１６年も３％を超すマイナス成長になると予想されている（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝推計）。中国経済の問題が、過剰投資や過剰設備である以上、解決には相当長く時間がかかる。何しろ、過剰設備を解消するためにはリストラを推進する必要がある。リストラを進めると、失業者が増え、国内の消費が伸び悩み、設備の過剰が終わらないという悪循環に陥ってしまう。

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中国の過剰設備問題が解決しない限り、スロー・トレード時代は継続すると理解すべきだ。そんななか、わが国は、どうすべきなのか。　日本国は、国内の需要を中心に経済成長が可能な経済規模と潜在力（供給能力）を保有している。もともと、日本国は米国と並ぶ内需大国なのだ。

中国ビジネスから断固、撤退すべき－などと主張するつもりはない。とはいえ、現実問題として中国の需要が急回復する局面はしばらく訪れない。少なくとも、日本政府は中国などの外需ではなく、「内需」を拡大させる政策を推し進めるべきだ。　日本経済にとって、中国は不要である。と、日本の政治家、国民、経営者が断言できるようになって初めて、わが国の経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160906/frn1609061140001-n1.htm

【管理人コメント】
中国は不要の前に韓国が不要と言う状態にしてほしいものだが…。
自動車産業を考えれば、実は中国無視では難しい。中国～の食材関連は汚染で危険であるから止めても良いでしょう。逆に日本からの精米の輸出は増加しており、実は今後の事業となる可能性が高い。中国貿易を無視するよりは、利用するに限るだろう。

中国経済が失速すると仮定すれば、企業によっては大きな影響を受けると考えられる。それでも日本経済全体への影響は限定的であるから、日本全体で見れば、日本経済が失速するようなことは無い。中国への輸出品の構成は、米国への輸出とは異なる。一般機械や電気機器（主に電子半導体）など中間財と呼ばれるものが多く、それらの多くは間接的にはEUや米国への輸出につながっている。　

もし中国経済が悪化すれば、日本経済が影響を受けるのは間違い無いが、リーマンショックのような欧米での発生に比べると小さいものにとどまるであろう。ただ、隣国でもあり、単純に貿易だけを考えればよいわけでもないのでは…。

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