韓国経済News

ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。　融資額は数百億円から数千億円規模。日本側もそれなりにもうけたのだろう。彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。

「世界経済１０位圏」（韓国メディア）の韓国の躍進を日本の銀行が支えているのだと知り、日韓経済関係の奥深さに改めて驚いたのだが、一方で、韓国国民ももう少し、日本に支えられているのだと自覚してくれたらいいのに、と思った。　日韓は８月、通貨交換（通貨スワップ）協定の再締結へ向けて合意した。通貨交換協定はそれ自体で直ちに現金を貸し出すものではない。通貨が暴落して危機に陥るのを防ぎ、経済・金融の安定性を世界に示すいわば保険である。　協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

韓国経済は最近、海運最大手の韓進海運が日本の会社更生法に当たる法定管理を申請するなどして不安定感、危機意識は深刻度を増している。そんな中での協定協議入りは韓国への「貸し」になったはずだが、韓国側には「借り」だという意識があるのかどうか。　協定再開への動きは、政治的には日韓関係改善の兆しかもしれないが一方で、国民レベルでは感情対立の新たな種をはらんでいる。　それはいざ、協定発動となったときに想定される韓国側の出方である。「なぜ日本側は素早くカネを出さないのか」「日本の銀行は韓国から資金を引き揚げるのをやめよ」－。

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１９９７年の通貨危機で国家破綻に直面し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けた一件について韓国政府内では、いまでも「日本は韓国から真っ先に資金を引き揚げて韓国経済の息の根を止めた」「外貨融資を要請しても応じてくれなかった」などと恨み節が出る。

これについて当時を知る日本の財務、外務両省や銀行関係者は「われわれは官民で対韓融資の維持に走り回り、ウォンの買い支えもした」と憤る。認識の差は歴史認識の違いにも等しい。この溝が埋まることは恐らく、ないだろう。　韓国のＩＭＦ支援をめぐっては、ＩＭＦのアドバイザーだった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン元議長が回顧録にこんなことを書いている。　韓国の中央銀行である韓国銀行は当時２５０億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。

だがＦＲＢ側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。　外貨準備の持ち出しは慈善事業ではないし、その源は日本の富だ。日本が通貨交換協定を再開させる韓国経済には、「想定外」のリスクが潜んでいるのだという認識も重要である。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160907/frn1609071121003-n1.htm

【管理人コメント】
韓国通貨危機時に日本側のフォローが遅いと文句をつけたのが韓国である。自国の問題で日本に文句を言う韓国である。負債大国であるから、対外資産と対外負債では、負債が多いのが韓国となる。単純に考えて、国の負債に自国民の負債そして企業負債と手に負えない額である。外貨準備は対外資産の一部ならば、対外資産はマイナスであるから、外貨準備は無いのと同じで、自国内の貸し出しに使っているのは容易に予想がつくだろう。

だからといって日本に頭を下げて頼むにしても、政府間の話である。その見返りが無ければ無理と言うものである。麻生副総理が検討すると語ったから、スワップ協定が復活して決定したという話ではない。再開に向けて検討するにとどめたはず。検討の結果駄目ならばこの話は無理と言う結論となる。日本は見返りを求めていることに対して韓国政府はどういう対応を実施するのかが重要だ。慰安婦問題や竹島問題に北朝鮮の脅威と言う問題を抱えるわけで、すべて対応してくれるのか？　何を対応してくれるのか？
これが明確にならない限り日本政府は検討できないのではないか…。。。

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