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拡大する中国ネットショッピング市場 “ニセモノ劣悪商品”が横行

先週は中国のネットショッピング市場で健康・保健食品がブームになっているなか、ニセモノが横行している問題を取り上げた。 南京の夕刊紙『金陵晩報』が、ある老人が長期間服用していた1セット4000元(約6万2000円)の納豆キナーゼのカプセルの成分がただのでんぷんで、しかも1瓶300元(約4600円)の原価がわずか5元(約77円)だったというひどい話も紹介した。

そして、相変わらずニセモノが氾濫する中国ネットショッピング市場では、信用の高い日本製品にとって大いにビジネスチャンスがあるとも記した。中国製品の信用度の低さは、数字にも表れている。 『保健食品消費者認知度調査報告』のなかで実施されたアンケートでも、なんと〈40・98%の消費者が「国内の製品ではなく海外の商品を愛用している」と回答している〉というのだ。 その一方で、海外製品は、生産している工場が離れており、実態がつかみにくいことを危惧する声も上がっている。

さらに、海外の品質基準や管理体制に目が届かないという歯がゆさも残される-とも回答している。 つまり健康維持に熱心で保健食品に金を惜しまない中国の消費者が完全に満足するような環境は、いまの中国には全く整っていないということを意味している。 こうした状況は保健食品に限った話ではない。

むしろ、かねてから中国のマーケットを悩ませ続けてきた「偽劣商品」(ニセモノ劣悪商品)問題がそのままネットショッピングの市場に移行してきたような状態だ。この現状を統計によって示したのが国家コンピューターウイルス応急処理センターが行った『第15回全国情報ネットワーク安全状況 コンピューターおよび情報移動端末ウイルス感染状況調査報告』。


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同調査報告によれば、2015年、インターネットを利用して決済をした消費者の18・7%が何らかの経済的な損失を体験したという。 調査対象は、昨年12月20日から今年1月20日までにインターネットを使用した人々である。このうち79・39%がインターネットで決済をしており、36・99%が決済の過程で何らかの不安を覚えている。 そして、このうちの50・58%が「具体的な損失を出した」というのだ。ただ全体の73・83%の消費者の損失は100元(約1500円)以下と被害額は少ない。

現在のところ、5000元(約7万7500円)を超える被害が確認されたのはわずかに0・97%でしかなかった。 とはいえ、これから市場が拡大するとともに、被害が増えるのは容易に想像がつく。ネットショッピングにリスクが付きまとっている現状で、改めて日本製品への信頼が武器になる可能性は大きい。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160907/frn1609071550002-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
インターネットの有名通販サイトを名乗ったり、運営会社が同一かのように装ったりし、商品を送らないなどの手口で消費者から金をだまし取る「偽サイト」が氾濫している。 中国など海外サーバーを経由した偽サイトも多く、被害に気づいても後の祭りとなり、販売元の特定は困難を極める。大阪府警は「『激安』などの誘い文句に安易に飛びつかないで」と、偽サイトへの誘導に警戒を呼びかけている。 「偽サイトには警告などの対策を取っているが、減るどころか増える一方だ」

ブランド腕時計を専門に扱い、会員数が約10万人にのぼる人気の通販サイト「腕時計本舗」。毎週のように出現する偽サイトに、運営する「パワープランニング」(大阪市)の塩野和常社長は困惑を隠せない。 「商品が届かない」という消費者からの問い合わせで偽サイトの存在に気付いたのは昨年秋。以降、勝手に「腕時計本舗」を名乗ったり、会社概要に同社の情報を載せたりする偽サイトが次々と生まれ、確認できただけで50件にのぼる。

「名前が一緒なんだから弁償しろ」「調べてなんとかしてくれ」とだまされた人からの苦情も多数。「どうすれば止められるか」と塩野社長の悩みは深い。 偽サイトの手口は、代金を前払いさせて商品を発送しなかったり、偽ブランド品を送りつけたりするケースが多い。警戒心を抱かせないよう人気サイトをかたることもあれば、激安を売りに無名サイトに引きつけるケースもある。

私もこのようなサイトに遭遇し、緊急を要するような商品をサイトでそろえて、つい購入してから、なんかおかしいなと調べると、住所がとんでもないところだったり、電話番号が無かったりと、明らかにおかしいと気が付くのだが、購入者はどうしても商品を先にほしいわけで、医療品なをそろえたりとで、騙されやすい。最近はカードでの購入被害は殆どない。振り込んでも商品は届かないで、金をだましたる方式で、振込先の大元は中国で有ったりする。 私は被害には合わなかったが、Amazonだから安心というわけでもない。こういう状態を取り締まれないのかと不思議なのだが…。現実は無数の疑Iサイトが存在しているため注意が必要だ。

むしろこういう連中を取り締まってほしいものだが…。



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[ 2016年09月07日 18:49 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
通販会社でも 日本 を売り込むチャンスなのかも、 物流面においても日系宅配業者を用いて、 商品もサービスも席巻してやればいいと思いますがね。

海上輸送では 韓進開運 が、もう時間の問題かも知れません、 ここいらとも組み合わせて何か出来ないでしょうか?

他にも、 IoTが契機になって、 日本の製造業にも捲土重来の機運が高まって来ています、 エネルギーやAI、 自動運転など、 メカトロニクス的な能力が問われる状況なんだと思いますが、 こうなると物を言うのは、 様々な産業分野がきめ細かく発達した産業総合力、 次世代産業で支那や朝鮮に差を開けるチャンスです。

この流れに乗って、 非製造業分野でも彼我の実力差を遺憾なく発揮して欲しいものです。

通販は小売り、 宅配は物流、 韓進の開けた穴を埋めるのは海運、 これに金融なども合わせたら凄いことになるかも知れません。

尤も、 支那も南鮮もああいう国ですから、 カントリーリスクには充分に注意して。

支那や朝鮮など後進国は、 日本など、先進国が居なけりゃどうにもならんと言うことを、 東京オリパラくらい迄には浸透させたいものです。

邪な手段にしてやられた、スマホや家電やPCなどの敵を討ちましょう。

[ 2016/09/07 23:17 ] [ 編集 ]
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