韓国経済News

7日に行われた韓日首脳会談では「平和の少女像」の撤去をめぐって両国首脳の認識の違いが目立った。日本の外務省の報道資料によると、この日の会談で安倍首相は12・28合意について「両国国内、また国際社会からの幅広い支持を得ることが重要だ。合意に基づき10億円の支出を終えた」と述べた後、「少女像の問題を含め、これからも合意の着実な実施に向けた努力をすることを韓国側に強く要求」したことが確認されている。

これに対し朴槿恵(パククネ)大統領は「韓日合意を着実に実施していくことが重要だ」という趣旨の発言をしたと日本外務省は紹介した。安倍首相は少女像撤去を強く要求したが、朴大統領はこれに対する直接の言及は避け、全体的に「合意を着実に実施しなければならない」という趣旨の答弁だけ行ったことが日本側の資料を通じても確認されたということである。　もちろん朴大統領のこの発言に対して、日本内部でさまざまな解釈が出ている。この日の会談に同席した安倍首相の側近である萩生田紘一官房副長官は、朴大統領の発言について「少女像まで含めた答弁だと思う」という自分の解釈を読売新聞など日本のメディアに伝えた。安倍政権は、自分の主要支持層である右翼の非難を避けるためにも、今後韓国政府に向けて「少女像撤去を含めた合意の誠実な履行」を強く要求していくものとみられる。

しかし、これは複雑で多方面にわたる韓日関係の半分を見ているに過ぎない。日本が韓国に少女像撤去を強く要求した場合、朴政府の選択肢は「強制撤去」しかないことを日本政府もよく知っている。そうなれば、日本が韓国に執拗に締結を要求してきた情報共有協定(GSOMIA)締結など、安全保障協力の強化に悪影響を及ぼしかねない。このような見方から、日本のリベラルの情緒を代弁する朝日新聞は8日「協調の利益を見すえて」というタイトルの社説で「北朝鮮の挑発、中国の不透明な動き」など両国が同時に直面している安保の脅威を列挙し、「日本と韓国はますます利害が重なる関係にあることを自覚したい」とし、韓日両国間の協力の必要性に言及した。

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実際、日本外務省の7日の報道資料の中心的な内容も、少女像ではなく日本側に向けて弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮に対する共同対応についてだった。結局、日本は韓国と安保などさまざまな分野の協力の流れを妨げない水準で少女像撤去の要求を繰り返し要求するものと予想される。これに対し韓国政府は当分の間「12・28の合意を重視していく」という曖昧な表現で、このような要求を避けていくと思われる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25132.html

【管理人 補足記事＆コメント】
日本は１０億円を支払ったわけで、朴槿恵大統領としては話をそらすわけにはゆかないだろう。一方で、次期政権に引き継ぐという悪手もあるが、大使館前の慰安婦像撤去が実現しなければ、スワップ協定の復活は無いわけで、韓国政府としては受け入れざる負えない状況下にあるのは事実。この場で撤去するとすれば、韓国は大混乱と化すわけで、何ともこういうときには不甲斐ない大統領となる。韓国における慰安婦連中がいる間は、厄介な問題を背負う事になる。

日本の外務省は、日本政府はアジア女性基金と協力し、慰安婦問題に関連して各国毎の実情に応じた施策を行ってきた。アジア女性基金のフィリピン、韓国、台湾における償い事業は平成14年9月までに終了している。また、アジア女性基金は、オランダ及びインドネシアにおいてもそれぞれ国情に応じた事業を実施しており、オランダにおける事業は平成13（2001）年7月に、また、インドネシアにおける事業は平成19年3月にそれぞれ終了したとしている。　解散後、同基金の対象事業であった元慰安婦へのケア等については、元アジア女性基金関係者・団体を通じてフォローアップ事業として行っている。

アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際、日本政府を代表し、この問題に改めて心からお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は平成14年（2002年）9月末に終了した。

慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

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