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韓国、世界5位の持続可能企業保有国

韓国が世界5位の持続可能企業保有国と評価された。 8日、韓国生産性本部が公開した「2016ダウジョーンズ持続可能経営インデックス」(DJSI)評価結果によれば、韓国は世界2535企業を対象にした持続可能性評価で選ばれた317企業のうち21企業を占めた。これは米国(48)、英国(35)、フランス(30)、日本(26)に次ぎ、ドイツと同じ数だ。その後はオーストラリア(19)、スペイン(17)、オランダ(14)、スイス(13)、カナダ(9)、イタリア(8)の順だった。

選ばれた21の韓国企業は、LG電子、現代建設、未来アセット、サムスン証券、コウェイ、SKテレコム、SK、江原ランド、サムスン生命、Sオイル、東部火災、サムスン火災、KT、新韓金融投資、KB金融、韓国タイヤ、現代モービス、サムスンSDI、サムスン電気、LGディスプレイ、ポスコだった。特にポスコは12年、SKテレコムは9年、サムスン電気は8年、KTとSオイルは7年連続で選ばれた。韓国筆頭企業のサムスン電子は、今年に入って産業分類が半導体からコンピュータハードウェアと事務機器に変わり、ヒューレットパッカードに押されて含まれなかった。韓国NO.2企業の現代自動車も、持続可能性が高い他の完成車メーカーに押されて含まれなかった。

しかし2013年以後、持続可能性を認められた国内企業は21企業に留まっている。持続可能な新しい企業は現れていない。韓国生産性本部のホン・スンジク会長は「韓国企業は依然として高い競争力を見せているが、この数字を増やすことが今後の課題」と話した。 アジアの持続可能企業としては146企業が選ばれた。韓国の202企業のうち45の企業が含まれた。S&Pダウジョーンズ・インデックスのデービッド・プリチョ委員長は「大規模資産投資家は安定的収益創出のために持続可能な企業に投資する。このインデックスに含まれた企業は、卓越した投資対象に選ばれたことになる」と明らかにした。


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ダウジョーンズ持続可能経営インデックスは、経済的側面のみならず社会、環境的側面まで考慮して企業の持続可能性を評価する基準として、1999年から始まった。韓国は2009年から金融情報機関の米S&Pダウジョーンズ・インデックス、投資専門機関のスイスのRobecoSAM社と共に韓国インデックスを開発し共に発表している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25129.html

【管理人 補足記事&コメント】
今年の韓国経済の最大の話題は構造調整だ。造船や海運業などの大型の受注産業が債権団主導の手術台に載せられるなか、企業別に構造調整が一斉に行われてる。特に、事業多角化の名の下に規模を膨らませてきた大企業は、非主力事業を整理するだけでなく有望資産まで売り出し、生存をかけた生き残りに腐心している。

サムスンはすでに防衛事業部門を韓火(ハンファ)に、化学系列会社をロッテに売るなど、非主力系列会社を整理し、電子、金融、バイオを主軸に事業再編を進めている。サムスンの「選択と集中」は世界経済の低迷が長引き供給過剰の問題が深まるなかで、先制的対応に乗り出したという点で財界周辺で注目を浴びている。産業研究院のイ・ハング主任研究員は「通貨危機や金融危機を経て財閥企業は肥大化したが、その一部が世界市場の流れを読み取り、うまく対応しているのは幸いだ」と指摘した。

斗山(トゥサン)の動きも注目される。昨年、過去最大の経営難を経験して大規模な人員削減を始めた斗山グループの系列各社は、今年第1四半期(1~3月)に黒字に転換。斗山グループの持株会社、斗山は、主力系列会社各社の業績改善に支えられ、第1四半期に連結財務諸表基準で2590億ウォン(約280億円)の営業利益を出した。1年前に比べ70%以上増えた値である。昨年の第4四半期(10~12月)に3400億ウォン(約310億円)の営業赤字を出したことを考えると目に見えてよくなっている。

生き残りをかける財閥数と考えれば、企業数で語ってもあまり意味は無いだろう。財閥数でいえばサムスンは生き残るだろう。現代自は莫大な負債で将来像は不明だろうし、結果として通貨危機を起こして国の再建が実施されても、いくつかの財閥は生き残るわけで、財閥をどうするかは、IMFとて単純ではない。日本としては関わりたくはない国である。



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[ 2016年09月09日 10:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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