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観光産業で地域間連携を 日本の事例分析

韓国も日本のようなインバウンド消費の増加に向け地域間連携を強化し、多様なコンテンツを開発することが必要だとの主張が提起された。 韓国貿易協会国際貿易研究院が8日に発表した報告書によると、日本のインバウンド消費は昨年287億ドル(約3兆円)で前年比50.3%増加した。 報告書は、日本が地方体験観光戦略でインバウンド消費を増加させたとした上で、韓国の観光産業活性化に向けた戦略を提示した。

報告書は、ソウル圏を中心とするショッピング観光から脱する必要があると指摘した。自然体験など外国人観光客の需要が拡大している体験観光コンテンツは地方がより豊富であるにもかかわらず、韓国を訪れる外国人観光客の80%がソウル訪問に集中している。日本の場合、外国人観光客の東京への集中度は52%だ。報告書は、日本の東北6県の代表的な祭りが集結する「東北六魂祭」などを例に挙げながら、地域間の連携を通じ外国人観光客の地方滞在期間を増やす戦略も提案した。

また、日本ではロボットが接客するホテルなど観光産業でも情報通信技術(ICT)投資が活発だとした上で、ICT投資を拡大することで熟練した観光分野の人材が不足している地方で高水準のサービスを提供でき、それ自体が新たな観光資源として注目されるようになると説明した。このほか、公共交通へのアクセス性を改善すべきだとした。日本の例として、外国語で予約や決済ができるホームページを構築したことで外国人も便利に利用できるようになった高速バスを挙げた。 同研究院のパク・ギイム首席研究員は「韓国の観光産業は中国人観光客への依存度が高い。安定的な成長のためにも欧米の観光客のニーズが高い地方体験観光の競争力を強化すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/08/2016090803059.html


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【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、日本観光が大きく変わった。グローバル金融危機をはじめ、東日本大震災、福島原発事故が発生し、2009年以降、日本を訪問する観光客の数は韓国を下回ったと報じた。

最近は円安の中、ビザ緩和など出入国手続き簡素化、免税制度の改善など強力な観光支援政策を推進し、2014年末からは訪日外国人観光客が訪韓外国人観光客を上回った。昨年は訪日外国人観光客が1900万人を超え、過去最大の実績となった。一方、MERS(中東呼吸器症候群)の影響で停滞した訪韓外国人観光客は1320万人に減った。韓国を訪問した外国人観光客が減少したのは12年ぶりとなる。

注目されるのは中国人観光客の動きだ。韓国は中国人観光客が香港に次いで多く訪問する国だった。しかし昨年、外国人観光客全体の45%を占めた中国人観光客が前年比2.3%減の598万人となった。一方、日本を訪問した中国人観光客は約500万人と、前年比100.7%増加した。 外国人観光客市場の安定性にも注目する必要がある。昨年11月末基準で訪日外国人観光客の国籍比率は中国が27.19%、韓国が20.98%、台湾が19.96%と、比較的均等だ。しかし韓国を訪問した外国人観光客は中国国籍が45.23%、日本が13.89%、米国が5.8%と、中国への依存度が非常に高い。中国の政治・外交や経済状況によって大きく揺れる市場構造だ。

中国人観光客の韓国旅行形態も変わっている。文化体育観光部の外来観光客実態調査によると、中国人観光客の韓国平均滞在期間は2011年の10.6日から2014年には5.7日と短くなった。1人あたりの所要経費も2013年の約2271ドルから2014年には約2094ドルに減少した。 政府当局の政策対応は残念だ。為替レートのような構造的な問題より、受け入れ態度や個別的なサービス問題に集中している。円安が日本観光の第一の魅力になったことに注目しなければいけない。観光育成のために国レベルの強力な巨視的政策支援が必要だ。日本の成果は、「改革2020」という計画の下で観光を国家戦略化し、首相が積極的に政策を推進した結果だ。

韓国は観光名所が少ないだけでなく、管理も手薄で、中国人に土地を奪われ、零細企業の仕事まで奪われている状態だ。日本はもともと自国観光業に力を入れてこなかったわけで、地方再生として動き出し、2020年のオリンピックは改革の起爆剤となったのも事実だろう。いつまでも韓流だのと語っているようでは、観光業は栄えないのではないか…。日本の真似をしても無理である。



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[ 2016年09月09日 11:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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