韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓

韓進（ハンジン）海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。８日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して９日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会（ＦＭＣ）に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。世界７位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。米小売業界は感謝祭（１１月）からクリスマス（１２月）連休につながる最大のショッピングシーズンに備え９～１０月に集中的に在庫を確保する。

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米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は８％台だ。
http://japanese.joins.com/article/498/220498.html?servcode=300§code=320

【管理人補足記事＆コメント】
海洋水産部と韓進海運の話を総合すれば、船舶68隻が19カ国44港湾で足止めをくっていることが明らかになった。今月2日44隻、3日53隻から一日でさらに14隻が増え、韓進海運船舶の運航支障が急速に拡大している。米国、中国、日本、スペインに続き、スリランカ、ベトナムなどでも船舶が入出港出来ずにいる。これらの国では港湾当局が入出港を阻んだり、荷役関連企業が未払いになっている代金を払えなどの理由で貨物の荷役作業を拒否している。

最も緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載っていると明らかにした。 8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。ややもすれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に遭うという憂慮が提起される理由だ。韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1～2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。

路線運賃も暴騰している。韓進海運の主力路線である釜山～米ロサンゼルス路線のコンテナ船運賃は、僅か一日で1FEU(40フィートコンテナ1個)当たり1100ドル台から1700ドルに55％も急騰した。韓国～パナマ～米国東海岸を結ぶコンテナ路線の運賃も50％騰がった。　米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日＜マーケットウォッチ＞の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。

結局所管で動いただけではないのか…。韓国政府は対策を出せなかったわけで、政府のこの事態を予防できるよう、猶予期間を与えるなり、韓進海運利用企業にあらかじめ警告をすべきだったとしたわけで、今頃語っても遅い話である。倒産があらかじめわかっているわけで、何年も前から理解していたはずである。にもかかわらず誰かが助けてくれるだろうという気持ちがあるのだろう～。今の韓国政府と同じである。今の世界経済状況で、韓国が崩壊してもどの国も助けてはくれないだろう…。