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韓進海運、10日ぶりに米国で荷役再開…追加の資金調達は「難航」

米国の裁判所が債権者の資産差し押さえを禁止する命令(ステイオーダー)を承認し、韓進(ハンジン)海運の船舶4隻が港に入り荷役ができるようになった。しかし、他の船舶数十隻の貨物荷役に必要な資金の調達に困難を抱えており「韓進海運発の物流大乱」事態を解決するまでの道のりは遠い。

11日、政府や韓進海運の話を総合すると、この日から米国のロングビーチ港湾付近に待機中だった韓進ギリシャ号、韓進ボストン号、韓進チョンイル号、韓進グディニア号が順次ターミナルに接岸し、10日ぶりに貨物を降ろしている。米国の裁判所が前日、韓進海運の船舶に対するステイオーダー申請を承認したことによるものだ。現在まで、韓進海運のステイオーダー申請を承認した国は、米国、日本、英国の3カ国。海洋水産部関係者は「ドイツ、スペイン、オランダなど韓進海運の他の主要取引国も来週初めから差押禁止申請に入る」とし、「事態の解決までには時間がかかるが、問題解決の糸口が少しずつできてくると期待する」と話した。

韓進海運が保有するコンテナ船97隻のうち、荷役を完了した船舶は計20隻だ。韓国の港で10隻、中国、ベトナム、中東など外国の港で10隻が荷降ろしを終えた。残りの船舶77隻は釜山、光陽(クァンヤン)(36隻)、シンガポール(21隻)、米国・ロングビーチ(5隻)、シアトル(3隻)、ニューヨーク(3隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンザニーロ(1隻)拠点港付近で待機中だ。このうち韓国国内の港に誘導する36隻を除けば、荷役の正常化に向けて集中管理しなければならないコンテナ船舶は計41隻と政府は把握している。
 

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韓進海運の船舶が差し押さえの憂慮なく港に入ったとしても、荷役費が問題だ。裁判所は貨物を降ろす費用など約1700億ウォン(約158億円)が追加でかかると推算している。裁判所は債権団に対し新規資金支援を要請したが、政府と債権団は無担保の追加資金は支援できないと強硬な態度を保っている。

ここに韓進グループの大株主として責任を履行するとし、チョ・ヤンホ会長が400億ウォン(約37億円)を拠出し、韓進海運の最大株主である大韓航空が担保を前提に600億ウォン(約56億円)を融通すると明らかにした。400億ウォンは遅くとも今月13日までに拠出するとのことだが、残りの600億ウォンは調達が不透明な状態だ。大韓航空取締役会は背任の素地などを理由に、韓進海運から担保を得られなければ資金を支援することはできないとブレーキをかけた。

韓進海運が保有する米ロングビーチターミナル資産(保有持分54%)を担保に取るという意味だ。そのためには先にターミナル資産を担保に融資した6つの外国金融機関とターミナルの別の大株主であるMSC(保有持分46%)の同意を得なければならない。このように利害関係が複雑なプロセスを経なければならないため、物流大乱解消の「ゴールデンタイム」を逃す恐れも多分にある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25157.html

【管理人コメント】
海洋水産部は、貨物荷役のための資金調達は韓進グループの責任で、政府は裁判所、関係部処との協力体系を構築し、韓進海運、韓進グループ、債権団と積極的に協力するとしたというが、そもそも経営権はすでに債権団へ移行しているわけで、韓進海運経営放棄しているわけである。何ともすっきりしない連中だが、責任のなすり合いでは困りごとだが…。。。



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[ 2016年09月12日 10:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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