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かつての日本とよく似た韓国経済、長期不況まで踏襲するのか

少子高齢化に潜在成長率の低下まで、次第に活力を失いつつある韓国経済が直面している課題は、日本が20年前に経験した「長期不況」の前兆と驚くほど似ている。韓国経済は終わりの見えないトンネルに入ったのだろうか。国際通貨基金(IMF)の診断は「そうではない」という側だ。韓国経済は日本と向き合った平行線のようだが、いくつかの重要な差異があるということだ。同機構は、韓国経済が日本のような長期不況に陥らないためには、強力な産業の構造再編と労働市場の改革が伴わなければならないと勧告した。

8日、国際通貨基金が発表した報告書(2016 ARTICLE4)によると、同機構は「日本と平行線、韓国の挑戦」という別途報告書を通じて、韓国の少子高齢化と経済成長率の低下について分析した。国際通貨基金は、まず韓国経済が直面した各危機の兆候が、1990年代半ばの日本に非常に似ているという事実を指摘した。 同機構はまず韓国の人口構造が20年差で日本を追従していると見ている。日本の場合、経済活動の中枢である生産可能人口が1995年に全人口比で63%とピークに達した後、2015年までに56%に下がった。韓国も2017年に生産可能人口が66.5%でピークに達した後、徐々に下がり20年以内に56%まで落ちると予想される。

また、4%台を前後していた日本の潜在成長率が、2000年代に入って1%未満に下がったこともまた、韓国の潜在成長率の推移と似ている。 国際通貨基金はまた、非製造業分野の生産性低下と労働市場の二重構造も、日本とよく似た韓国経済の負担になると見ている。 韓国の労働生産性は1995年から2001年までは年平均4.6%上昇するなど、世界的にも高い方だったが、サービス業分野はその半分にとどまったということだ。これは1970年以降、製造業の労働生産性が3倍近く急騰する間に、サービス業の労働生産性はわずか25%の増加であった日本と似ている。


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また、正規・非正規労働者の間の壁が高まるにつれて生じた労働市場の二重構造も、やはり韓国と日本に共通して現れた現象だ。同機構はこのほかにも独自生存可能性が低い「ゾンビ企業」の比率が増え、これに対する構造調整が遅れている現象なども韓日両国で共通に現れた現象だと把握した。 しかし、同機構は両国の経済体制に決定的な違いもあると見た。まず国際通貨基金は韓国の財政健全性を高く評価した。日本の国家債務比率は1990年の国内総生産比70%の水準から、2015年には250%まで急上昇したが、韓国の国家債務比率は2015年現在40%の水準を維持しているためだ。その結果、韓国政府は構造調整を先導する財政的余力があり、短期的な副作用についても円滑に対処できるということだ。

国際通貨基金はまた、両国が直面している物価下落の質的な差にも注目した。韓国の(消費者)物価上昇率は2011年まで4%を上回り、2012年以降1~1.5%にとどまっている。長期デフレーションを経験した1990年代初めの日本の物価上昇率の推移と似た様相だ。しかし、原油安などの短期的要因を除いたコア物価上昇率では2%台の上昇を示している。コア物価上昇率がさらに低かった日本のデフレと同一に見ることはできないというのが国際通貨基金の見方だ。同機構は、韓国政府に強力な構造改革を求めた。ゾンビ企業に対する対応が遅れているため、金融圏の不良という追加負担まで負わなければならなかった日本の経験から教訓を得なければならないということだ。少子化による人口構造の変動が経済体制に最も大きな影響を及ぼすだけに、出産率低下現象に対する監視と対策づくりが急がれるということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25167.html

【管理人コメント】
日本の場合1980年代後半に形成された不動産などのバブルがはじけ、長期不況に直面したが、韓国経済の低迷は通貨危機に直結する可能性が高いわけで、さらに不動産などのバブルではないので状況は違う。高齢化社会はにているが、高齢者は借金地獄であり、日本とは大きく違う。日本経済の在り方と韓国経済はそもそもが違うわけで、日本によく似た状態が長期化するなどと語るメディアは勉強する必要があるのではないか…。。。



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[ 2016年09月13日 10:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)
余計なお世話
似てるかどうか、 バカだから判りませんけど、 左前になった時に物を言うのは基礎体力ですよね。
[ 2016/09/13 10:40 ] [ 編集 ]
自力で頑張れ
日本と似ているというのは、韓国人特有の自慰趣味です。

IMFのレポートの重点は日本と比べてどうこうじゃなくて、
とにかく、韓国には問題がいっぱいあるよと。
貧弱な社会保障、国民の巨額借金、社会格差・・・
だが、世界の中ではマシな方だから、他国に援助を
頼める立場ではない。韓国はは自力で頑張れと、IMFは言う。

http://www.imf.org/external/pubs/cat/longres.aspx?sk=44201.0
[ 2016/09/13 13:36 ] [ 編集 ]
日本の長期不況における典型的な誤解
日本の失われた20年とはバブル崩壊が真の原因ではない
日本の長期不況の原因は、単に「日銀による不況政策」の結果である

日銀はバブルを意図的に破滅的に破壊し大不況のきっかけを作り
(ソフトランディング可能だった)
その後は、意図的に高金利と資金供給の加重な制限を行い
デフレ政策を推進した
2%程度の穏やかなインフレ目標を設定していれば日本の長期不況など起こりえなかった

日銀が、在日勢力や、さらには米国の利益の為に日本のバブルを破滅的に潰し、日経株価を1/7・地価を1/10にまで下落させ日本企業のや不動産の買収を容易にさせ巨額の利益を外国勢力に提供した。
さらに円高デフレ政策を続ける事により製造業の中国・韓国への移転を促進した。

この売国政策の流れを断ち切ったのが第二次安倍政権による日銀トップの首切りであり白川から黒田総裁への交代である。

この日銀の策謀の裏には、在日朝鮮人勢力と米国の工作があったのは今では明白である。

[ 2016/09/13 17:09 ] [ 編集 ]
脳天気
現状の韓国は連続十何か月も輸出が落ち込み、政府の景気刺激策で経済が成り立っている。しかし刺激策の効果も薄れはじめ、建築、電気や自動車はそこそこだが造船、鉄鋼などの不信が目立つ。景気低迷で倒産会社も増え、失業者があふれ自殺も多く、犯罪件数も増えている。おまけに国民の負債額は世界でも驚くほど高く、公営企業や国策銀行の赤字も膨れ上がっている。これらは時限爆弾と同じで、韓国経済は爆破破裂する寸前で日本と比較する余裕がどこにある。

この先、成長を期待できる分野があるかどうかを見れば、将来の国がどうなるかすぐ予測できる。日本には新たな産業を生み出す研究開発力がある。素材分野だけ見ても炭素繊維、超電導電線など世界に先駆けて研究し圧倒的な存在感を見せている。すべて基礎から積み重ねてきた成果であり、他の分野にも次の生長の種になる研究成果が表れている。韓国にどれだけ研究開発して世界より進んでいる成長分野があるか。それを見ようともしないで日本の過去とを比較しても全く無意味。

まあ、確認したところで韓国はすでに終わっている。韓国は日本の技術援助でこれまで成長できたが、今の日本人の8割が韓国を嫌いになってはもう支援をすることはない。韓国だけで研究開発して成果を上げたことなどないのだから、昔に戻り、中国の属国として生きるのが最もふさわしいのではないのか。国の安全や防衛を全く気にしない国民には、隷属した生活が最も気楽だろう。
[ 2016/09/14 06:55 ] [ 編集 ]
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