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蓮舫氏に首相や外相は任せられない 民進党の危機管理能力にも疑問符

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、自身の台湾籍が残っていると確認したことを明らかにした。この問題では、苦し紛れなのか説明が二転三転し、本人の「政治家としての資質」に大きな疑問を持たせた。 当初から、女性誌「CREA」(1997年2月号)のインタビューに「国籍は台湾」という発言が記載されるなど疑問は多く、日本国籍取得の年齢も、記者会見やメディアによって「17歳」「18歳」「19歳」と異なっていた。

先週、Yahoo!ニュースの単独インタビューでは、父親が90年代半ばに亡くなったときの諸手続があったはずだが、「(父親の台湾籍は)詳しいことは何も聞いていません」「日本国籍ではなかったのかも知れませんが、はっきり分かりません」と言い出した。これでは、「国籍という大事な問題を、きちんと意識して管理できない人物」と判断せざるを得ない。人寄せパンダや一方的な批判はできても、危機管理や記憶力の面からも、リーダーとしての粘り強い説得や交渉は無理だ。外交交渉にあたる首相や外相など任せられない。彼らは、日本国籍の選択を日本の役所に届けた時点で、中国の国籍法では自動的に中国籍を喪失する。「1つの中国」の原則で、台湾籍も無効になり、台湾籍が残ったままでも、日本の法律上は日本国籍のみが有効だから二重国籍でない-と主張している。

ただ、この問題については、2006年6月14日の衆院法務委員会で、当時の杉浦正健法相が「台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われている」と答弁している。


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ちなみに、質問したのは、民進党の枝野幸男幹事長(当時、民主党)である。 現に、市区町村の窓口では、台湾人が日本国籍を選択したとき、「向こうの国籍は自動的に無効になるから放置していい」と言わない。

「適切に離脱処理してください」と指導される。 台湾、中国籍について、日本では北京と台北に配慮してあいまいにしている部分があるが、今回のケースでは「二重国籍回避」という目的に応じて定義すべきだ。台湾籍が残っていれば「いわゆる二重国籍」である。

それにしても、台湾系の蓮舫氏に「1つの中国」という言葉を使わせるとは、何とも残酷だ。それより気になったのは、民進党の危機管理能力だ。 今回の問題で、党として真正面から対応した様子が見えない。

これが自民党だったら、熟練した幹部が「本人を守りきれるかどうか」について情報を集めて分析し、本人の将来に傷がつかないように誘導したと思う。蓮舫氏や擁護派による「台湾籍を放棄しなくても、二重国籍ではない」という論拠の問題点についても書きたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160914/plt1609141140004-n1.htm

【管理人コメント】
民進党は何にしても緊張感が感じられない。政治家はシステムを作りとその管理が仕事であることを考えれば、重く見て、なぜ放置状態で今まで来たのかは重要な問題だろう~。チェック機能が無いわけで、しっかりとしたシステムが求められる。こういうシステムにチェック機能が無いという事は、他のシステムにも波及している可能があるわけで、だから政治家はシステムチェックと言う重要な業務を背負っているわけで、特に野党はそういう部分を追及するべき政党が、自身で規則を破っているようでは首相や外相は任せられない等という言葉以前の問題で論外だろう~。



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[ 2016年09月14日 13:20 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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