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大手財閥で次々綻び「これはヤバイ!」 サムスン、現代、ロッテ…

韓国の財閥があっちもこっちも、おかしくなってきた。政策的な不動産バブルの破綻が3回目の金融危機の発端になる-との見方が有力だったが、財閥救済のための融資で、国策銀行が国際決済銀行(BIS=自己資本比率)基準を守れなくなり…といったシナリオも見えてきた。韓国の財閥はオーナー会長の号令で動く。成功すれば「素早い決断」と評価されるが、そうした体制は沈没するときも早い。

「これはヤバイ!」と、サムスンは日本でのスマートフォンのCMで叫んでいたが、新型スマホ「ギャラクシー・ノート7」(=日本では未発売)の爆発事故に伴う全量リコールは、本当にヤバそうだ。 サムスンのこれまでの体質からすれば「被害者への個別補償」で押し通すところだ。全量リコールに早々と踏み切ったのは、「これはどうにも逃げられない」と観念せざるを得ないほどの欠陥があるからではあるまいか。新製品に切り替えたところで、「爆発するサムスンのスマホ」のイメージは長く尾を引くだろう。

傘下のサムスン重工業は大赤字だ。
2位の財閥である現代(ヒュンダイ)自動車財閥は、中核部門である自動車製造が不振だ。労組の攻勢でまた大幅賃上げがあり、国内販売が落ち込んでいる。 そして、2011年に傘下に収めた現代建設が、また問題を起こした。クウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、1800トンの床板が崩落してしまったのだ。 韓国証券新聞(16年9月6日)によると、クウェート政府監理団がすでに1月に「未承認図面を使うなど不良工事の憂慮がある」「繰り返される失敗とこれによる工期遅延はすべて現代建設の責任」とする警告書を出しているいわくつきの床板だ。おそらく、膨大な遅延違約金を課せられるだろう。高炉の現代製鉄も、国内市場には安価な中国産の流入があり、米国などからはダンピング課税がありで四苦八苦しているようだ。

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「前政権で太った財閥はいじめられる」のジンクスどおり、検察のロッテ追及はジワジワと続いている。「あれは日本の財閥だ」というのが韓国人の一般的な受け止めだから、同情の声は起きていない。そして、韓進(ハンジン)だ。大韓航空(KAL)が「ナッツ姫事件」以来、思わしくないところへ韓進海運の倒産だ。 一応、「韓進海運はグループからは切り離し済み」という形になっているが、それでは“国民情緒法”が許さない。「ナッツ姫のパパ」は私財の一部を供出したが、焼け石に水だ。

韓進海運の用船に積まれている貨物の陸揚げ遅延に伴う損害は、誰が補償するかが大きな問題になるだろう。国策銀行である産業銀行も輸出入銀行も、造船各社に対する融資を「正常債権だ」と強弁することで引当金を逃れており、実質はBIS基準を割っている。「正常だ」と強弁できない不良債権がもう一段、積み増されると…「これは本当にヤバイぞ」。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160915/frn1609151140001-n1.htm

【管理人コメント】
日本企業のオリンパス事件にしても不正会計の東芝にしても、基本は同じですからね~。結局赤字を隠すために不正や、傘下企業をパズル化する。結果赤字ではない様に見せつける。しかし限界が何事もあるわけで、基本的に売れない企業が何を実施しても最後は倒れるわけです。韓国企業はウォン安を背景に伸びてはきたが、その間日本は円高なわけで、日本は当然厳しい状態を強いられてきたわけで、韓国企業とは正反対な状態と言えるが、日本の教育を含めたシステムは、強固であり、土台にある日本技術を守り改革してきた事が、結果的に内部留保金300兆円まで押し上げたわけです。

一方韓国経済はウォン安で無ければ成長できない体質であるから、その状態で内部留保金100兆円まで押し上げたが、経済低迷時期に入れば、その資金は仮のもので、設備管理や、工場管理と言った部分での投資をしない韓国企業にとっては、低迷と企業老朽化と設備の老朽化が同時に来るわけで、手の施しようは無い状態と言えるだろう。財閥企業は利益しか見ていない投資家と同じであるから、工場や社員の管理教育は知らないわけで、サムスンとは言えスマホ事業だけで利益のほとんどを得てきたわけで、スマホがだめならすべて駄目だろう。韓国経済を担う財閥企業は、低迷時期になれば単純であるから、経営は中小企業経営と考えれば理解しやすい。

そろそろ財閥崩壊の時期となる通貨危機状態であるから、通貨危機となればIMFが入り構造改革となるが、外資による大企業がそれを阻んでしまっているわけで、政府すら手も死も出ない状態だ。挙句に国自体も老朽化で天文学的な金額を必要とするわけで、すべてのツケによって、身動きできない状態が今の韓国と考えれば、将来像は見えているのでは…。。。




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[ 2016年09月15日 13:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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