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韓進が500億ウォン出したが…追加「資金輸血」なければ物流大乱長期化

韓進(ハンジン)海運が一息つくことになった。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長と崔恩瑛(チェ・ウンヨン)ユスホールディングス会長(前韓進海運会長)が13日にそれぞれ400億ウォン(約36億4442万円)と100億ウォンの私財を提供したためだ。韓進海運はすぐに緊急な荷役費などにこの資金を使う計画だ。だがこの資金だけでは物流大乱を解決するには大きく不足する。韓進海運が出さなければならない各種延滞料6100億ウォンだけでなく、裁判所が物流大乱解消に必要だと推定した最小費用1700億ウォンにもはるかに及ばない。どのような形態であれ追加の「資金輸血」が行われなければ物流大乱は長期化する可能性が高い。

◇依然解決しない物流大乱
10日に米国裁判所の「差し押さえ禁止(ステイオーダー)」措置により解決しそうだった韓進海運の問題は再び悪化している。韓進海運によると13日午後6時現在で差し押さえや出入港拒否などにより運航が中断された同社の船舶は94隻に達する。前日より1隻増えた。コンテナ船は保有船舶97隻のうち78隻が足止めされている。韓進海運関係者は「運航中断が増え続けている。秋夕(チュソク)連休にも非常勤務体制を維持することにした」と話した。

物流大乱を解決するには各国の裁判所の差し押さえ禁止措置と韓進海運の延滞料納付が並行されなければならない。だが両方とも遅々として進まない。韓進海運が現在まで差し押さえ禁止決定を受け取った国は主要寄港地がある43カ国のうち米国、日本、英国だけだ。シンガポールからは臨時承認だけ得た状態だ。韓国政府が米国、シンガポールとともに「セーフティーゾーン(拠点港湾)」と定めたドイツにはまだ申請書さえ出せていない。


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資金確保は遅れている。韓進海運の未払い延滞料は合計6100億ウォンに達する。船舶賃借料(用船料)2400億ウォン、燃料費2200億ウォン、装備賃借料1000億ウォン、燃料費500億ウォンなどだ。このうち裁判所が物流費用解消に必要だと推定した最小金額は1700億ウォンだ。海上に停泊する船舶を拠点港湾に移動させ荷役作業をするのにかかる費用だ。実際にはこれより増えるかもしれない。

これに対し韓進海運が現在まで追加で確保した資金は趙会長が出した400億ウォンと崔会長が出した100億ウォンを合わせ500億ウォンだけだ。韓進海運関係者は「コンテナ船の運航中断を解決するのが重要だが、どうせ78隻を一度に解決することはできない。資金は少ししかないので優先順位を決めて急ぎのところから荷役作業を始め、滞納している代金もどれだけ支援するのかをめぐり交渉しなければならない状況」と話す。
http://japanese.joins.com/article/696/220696.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
韓進海運大株主である大韓航空が出すことにした600億ウォンは実際に執行されるのか不確実だ。韓進グループは趙会長の私財提供とともに大韓航空を通じ600億ウォンを支援することにした。だが大韓航空は10日の理事会で「条件付き支援」を議決した。韓進海運が株式の54%を保有する米ロングビーチターミナル(TTI)を担保にする条件で600億ウォンを貸し付けることにしたものだ。

大韓航空は機長が中国からヘッドハンティングで、人材確保すらできない状態だろう。それでいて、2015年6月17日、韓国の大韓航空は122億ドル(約1兆5000億円)を投じて旅客機100機を導入し、中短距離路線に就航させる。韓国航空史上、最大規模の契約となる。環球時報(電子版)が伝えている。大韓航空は、同社の趙亮鎬会長がボーイングのレイ・コナーCEOとエアバスのファブリス・ブレジエCEOと会見し、両社との間で合計100機の旅客機購入に関する覚書を締結したわけで、この覚書締結により、ボーイングのB737MAX-8型機を50機、エアバスのA321NEO型機50機を購入することになる。まず各社から30機を購入した後、さらに20機ずつ購入することになる。

これも危ないのではないか…。大韓航空も精一杯である。金を出す余裕はない。それどころか機長などが中国にヘッドハンティングされては人材もいなくなるだろう…。いずれも次世代小型旅客機で、2019年から順次導入し、日本や中国などの中短距離路線に就航させるという。導入する次世代機は燃料効率が高く、既存の同クラス機と比べて20%以上燃料を節約でき、コスト低減が見込めることから、競争力の向上も期待されているが、この話すら危ういのではないか…。。。



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[ 2016年09月15日 13:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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