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米国、ギャラクシーノート7 100万台公式リコール発表

米消費者製品安全委員会(CPSC)がサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」に対する公式リコール方針を15日(現地時間)発表した。委員会はこれに先立ち9日にはギャラクシーノート7の使用中断を勧告していた。

委員会はこの日発表したリコール公示を通じて「ギャラクシーノート7所持者は直ちに使用を中止し、電源を切った後に移動通信社またはサムスン電子を通じて問題のない電池が装着された新しいスマートフォンに交換するなり、返金を請求できる」として、今回のリコール規模は約100万台と明らかにした。

委員会は「9月15日以前に販売されたこの製品のリチウムイオン電池は過熱または発火の恐れがある」として「深刻な火災や火傷の危険」があると指摘した。委員会はまた、米国で今までに92件の電池過熱事例の報告を受けたと明らかにした。これによって人が火傷をしたと報告された事例が26件あり、車両またはガレージで大小の火災が発生し財産被害が発生したと報告された事例は55件だった。

委員会のエリオット・カイェ会長はリコール発表直後に開かれた記者会見で「すべての消費者が直ちにリコールに対応してほしい」として「米国で販売されたギャラクシーノート7のうち、約97%がリコール対象であると予想される」と明らかにした。米国で消費者保護のために設立された連邦政府機構である消費者製品安全委員会は、危険な消費製品の使用を禁止し製品安全規格を作るだけでなく、市中で販売される製品に対してリコール命令を下す業務を受け持っている。


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サムスン電子も消費者に対して公式リコール措置に則り使用中のスマートフォンを交換または、払い戻ししてほしいと頼んだ。サムスン電子の米国法人サムスンエレクトロニクスアメリカ(SEA)は、委員会のリコール発表直後に新たに発表した公示を通じて「使用を中断し電源を切った後に直ちに交換計画に応じることは極めて重要だ」とし「21日以前に多くの販売経路を通じて交換のための新しいスマートフォンが準備されるだろう」と明らかにした。

サムスン電子の主力スマートフォン製品群に属するギャラクシーノート7は、先月19日に公式発売された。しかし先月24日以後、韓国や米国など各地で充電中に過熱したり発火した事例が相次いで報告され、結局今月2日にサムスン電子は電池の欠陥を認定し、販売中断はもちろんすでに供給された約250万台のギャラクシーノート7を全量交換すると発表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25176.html

【管理人コメント】
韓国経済新聞はサムスン電子が「ギャラクシーノート7」に対する米国政府機関の相次ぐ使用中断措置により大きな危機を迎えた。米国政府の突然の使用中断措置が世界へ広がり波紋が大きくなっているためだ。サムスン電子の即刻的なリコールにもかかわらず、ブランド価値が下落する可能性があるとの懸念が出ていると報じている。 一部では米国の動きが2009~2010年のトヨタの急発進リコール事件のように「外国企業叩き」を通じた自国企業保護の意図があるのではないかとの観測も出ている。 サムスン電子は2日にギャラクシーノート7の全量交換措置を発表した。1兆ウォン(約927億円)から2兆ウォンに達する予想損失にもかかわらず、消費者の信頼のために250万台全量の交換を発表してグローバルメディアから好評を受けたとした。

さらに、米国の外国企業製品リコールに対する過度な対応は過去に何回もあった。2006年のソニーのバッテリーリコール事件や2009~2010年のトヨタ急発進リコール事件が代表的だとして、当時米国は政府だけでなくメディア、議会まで総動員して「外国企業叩き」を通じた自国産業保護に乗り出したというから、韓国メディアは今回のバッテリー破裂を軽視しすぎている。そもそもリコールで好評を受けたなどと言う表現自体が異常だろう。すでに火事や人体への影響(怪我)が発生しているにもかかわらず、サムスン叩きと言うのでは、開いた口が塞がらないが…。サムスン全てのスマホに繋がれば、サムスンは終わりである…。。。



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[ 2016年09月17日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
崩壊の条件
サムスン崩壊の条件は資産である。株式価値は全盛期の7割。不動産価値は横ばい。つまり、不動産バブルが起きれば、株式バブルを誘発し、サムスンの資産価値は0かマイナスになる。借金返済どころではなく、崩壊である。株式も、この一週間で今までの自社株買いが約3割泡と消えた。手元資金をえるためどんどんグループ企業や部門を売却するだろう。しかし、すでにグループ企業の2割はゾンビ。つまり利払いもできない幽霊企業。他は本体以外は赤字。資産売却は時期を逃すとシャープ株式と同様減損となる。
みずほ銀行に頼ろうとしてもみずほ自体やばい。なんたって、ソフトバンクと組んで消費者金融ですよ???
韓国企業は次の利払いの時期、配当金支払いの時期が山場であろう。そこでだいたいの将来が決まる。
[ 2016/09/17 10:44 ] [ 編集 ]
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