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豊洲マンション“暴落危機” 風評被害が直撃 資産価値3割減とも…

土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水-。東京・築地(中央区)から移転が予定されていた豊洲新市場(江東区)の疑惑は底なしの様相だ。計画した都と関係者の責任はどの程度で済むのか、想像するだけで寒気がしてくるが、問題は新市場に限らない。豊洲と言えば、超高級タワーマンション(タワマン)が立ち並ぶセレブな湾岸エリアとして知られる。その高級物件が、風評被害で暴落危機に直面しているのだ。

「オリンピックが来て、豊洲の市場ができて人であふれる。イメージのよさと資産価値を考えて30年のローンを組んだのに、いまの話題と言えば市場の土壌汚染と空洞の水。こんな問題が起きるとは思ってもみなかった」 こう話すのは、都内の会計事務所に勤務する40代の男性コンサルタントだ。4年前、豊洲にある三十数階建てタワマンの中層階(3LDK、約80平方メートル)を約7000万円で購入、妻と娘の家族3人で暮らしている。

「この問題が起きてから、うちのマンションの資産価値が落ちやしないか、気が気でないですね」と不安を隠さない。都の小池百合子知事(64)が、「安全性の懸念」「不透明な費用の増加」「情報公開不足」を問題視し、11月7日の移転を延期したのが8月末。以後、使い勝手の悪さに「盛り土」問題、地下空間の謎の水たまりなど不可解な事実が次々と発覚。どこまで疑惑が広がっていくのか、先が見えない状況が続いている。 資産価値が下がるのでは…。先の男性の不安ももっともなことだが、夕刊フジで「マンション業界の秘密」を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「残念ながら、その可能性は十分あるでしょうね」と指摘。豊洲エリアのマンションは暴落しかねないと予測する。


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「豊洲のなかでも地下鉄豊洲駅から歩いて比較的遠いエリアは大きな影響を受けそうです。マンション名は伏せますが、すでに竣工した、あるデベロッパーの大規模タワマンは、『オリンピックが来る』『豊洲市場がオープンする』をうたい文句に人気を集め、1坪260万円から270万円、なかには坪300万円で売られた部屋もあったほどです」

上層階はもちろん、セレブ御用達の億ションだ。 「私としては、その2つの好材料を除くと、最寄り駅から近いとは言えないので、坪150万円程度かな、と。過大評価されているとみてました」(榊氏) 分譲価格を押し上げた要因の1つ、その豊洲新市場にゴタゴタが続いている。

「かなりのマイナス要因ですね。白紙にならなくても土壌汚染問題に注目が集まってしまったことで、これから(豊洲エリアの物件に)風評被害が出てくるでしょう。実は、豊洲のタワマンでは、中国人の利益確定売りの動きが起きています。先の大規模タワマンでも、中国人の富裕層が円安のときに“爆買い”で購入しているため、円高のいまのうちに売り払っておこうという現象が目立っている。風評被害と利益確定売りで、あの大規模タワマンは早晩、坪200万円程度まで下がるとみています」(同) 坪単価が300万円から200万円に下がった場合、資産価値は約3割の目減り。7000万円の物件なら約5000万円に急落することになる。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160917/dms1609171530006-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
豊洲新市場の予定地はもともと東京ガスのガス製造工場があった場所である。1954年から埋め立てがスタートし、1956~1988年まで都市ガスの製造が行われていた。現在の都市ガスはLNG(液化天然ガス)を使用しているので、製造過程において汚染物質が出ることはない。しかし、当時の都市ガスは石炭から製造しており、その製造過程では多くの汚染物質が関係してくる。

石炭からガスを取り出すには、まず原料となる石炭を蒸し焼きにして(乾留)、ガス成分を揮発化させる必要がある。この段階でタールが副産物として出てくるが、ここにはベンゼンやシアン化合物が含まれており、処理や取り扱いの方法によっては土壌汚染の原因となる。 その後、ガスに含まれる硫黄分を除去するために脱硫という処置が行われるが、触媒としてヒ素化合物が使用されていた。実際、土壌の汚染調査では、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなどが検出されている。

もっともガス工場でこうした汚染物質が使われたからといって、むやみに土壌が汚染されるわけではない。ガスの生成施設は基本的に外部とは隔絶された形で管理されており、これらの汚染物質が直接外部に放出されるわけではない。このガス生成施設の設備管理が徹底されていたのかは疑問が残る。何故ならそれだけ過去の話だという事だ。全ての土を取り除いて埋め立てるならまだしも、汚染物質の土の上を新たな土で覆ったたからと言っても無理だろう~。
そもそもが無理な話で進めた事ではないのか…。



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[ 2016年09月17日 18:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)
これはバブル崩壊ではない
これは、いわくつき物件の類いでバブル崩壊とかそういうのではない。
今の中国、韓国はというと、中国はバブル崩壊の初期です。昨日もテレビのコメンテーターは嘘言っていましたが、中国上海都心でも幽霊マンションいっぱいあります。今の中国は二局化している段階ですね。あとどれだけ持ちこたえれるか。。。資本主義国だったら、すでにバブル崩壊の真ただ中です。韓国も実はマンション、オフィスビルともに空きがあります。バブル崩壊初期です。ただ、韓国は内需国なのでバブル崩壊が効いてくるのはバブル崩壊後期です。なんたって、消費者金融の金利が約50%ですよ!!!
10万借りたら15万返す。借りるやつはアホでしょう。ということで、韓国は実は崩壊中です。韓国人はもう金がありません。LCCにしか乗れません。大韓航空やアシアナがガラガラになればそれは韓国の崩壊を意味する。現代がはやいか大韓がはやいかいや、その前にロッテが。。。
[ 2016/09/17 20:22 ] [ 編集 ]
訂正します。
韓国は内需国なので→韓国は外需国なので
[ 2016/09/17 22:46 ] [ 編集 ]
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