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韓国の中高年層、退職後の悩みは子どもとの関係

退職した中高年層の人々は、退職前に比べてお金や健康の問題よりも子どもとの関係悪化で生活満足度が最も大きく下がることが分かった。 韓国雇用情報院は、2006年に就業状態にあり、その後8年間就業状態か退職状態を維持していた、あるいは就業と退職を繰り返していた45歳以上の2234人を対象に、「退職前後の所得と生活満足度の変化」を調査したところ、「退職状態が続いている中高年層のグループでは生活満足度が下がる傾向が強く、特に『子どもとの関係』において生活満足度が最も大幅に低下していた」と17日、発表した。

報告書によると、2006年から14年までずっと退職状態にあった人々は、「子どもとの関係」における生活満足度が06年の75.4点から14年の62.5点へと8年間で12.9ポイント下がった。次に満足度の下げ幅が大きいのは「配偶者との関係」で、同期間で74.3点から65.8点へと8.5ポイント下がった。 これに対し、「自身の健康状態」は同6.5ポイント低下(57.7点→51.2点)、「経済状況」は同3.7ポイント低下(54.6点→50.9点)と、子どもや配偶者との関係に比べ下げ幅が小さかった。

しかし、06年以降ずっと就業状態を維持している人々は「子どもとの関係」における生活満足度が71.3点と、退職者の62.5点よりも大幅に高く、「配偶者との関係」や「健康状態」も退職者より高かった(「配偶者との関係」就業者69.2点・退職者65.8点、「健康状態」就業者65.5点・退職者51.2点)。 雇用情報院のキム・ウンギョン責任研究員は「退職した人々の生活の質の保障が可能な福祉プログラムなど、社会的支援を強化すべきだ。中でも、夫婦関係や子どもとの関係などの支援が必要だろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/18/2016091800341.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の場合は本来記事内容が違うだろう。引退後は生活が出来ないわけで、正直に調査した記事掲載を実施してほしいものだが…。。。 韓国ハンギョレ新聞は、韓国の労働者の賃金は40代で頂点に至り、急落傾向を示していることが明らかになった。

「賃金と生産性―国際比較」によれば、30歳未満の労働者の賃金を100として、韓国労働者の賃金は30~39歳で151.9、40~49歳で174.1に急上昇する、50~59歳は158.4、60歳以上では106.2に急落することが明らかになった。 諸外国と比較すると、韓国の中年層の“賃金絶壁”現象がどれほど深刻なのかが見えてくる。 英国やドイツなどヨーロッパ連合(EU)加盟15カ国は、30歳未満の労働者の賃金を100とした時、30代は140.4、40代で155.8、50代160.8、60代以上165.2とゆるやかな上昇を最後まで維持している。

現状の原因としては、韓国労働者の短い勤続年数が第一に挙げられた。一つの職場に長く通うことが難しいという意味だ。 統計庁が10日に発表した「韓国の社会動向2015」によれば、昨年の賃金労働者の52.8%が3年未満の短期勤続者であると調査された。 10年以上勤続者は20.6%にとどまった。 また、賃金労働者全体の平均勤続年数は6.1年で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も短い。韓国の特徴として同じ企業で何年も働くのは無能と見る偏見の目があるわけで、これでは引退後の退職金は当てにならない。また年金は無に等しいわけで、月2~3万円ではどうにもならない。

退職後の悩みは子どもとの関係ではなくて、生活苦と家計負債だろう…。
韓国の家計負債は、13年第2四半期から11四半期連続で史上最大の記録を更新し続けている。国際決済銀行(BIS)の発表によると、韓国のGDP対比の家計負債の比率は88.4%で、アメリカ(79.2%)、日本(65.9%)、ユーロゾーン(59.3%)との比較でもいかに高いかがよくわかる。GDP対比家計負債の比率では、13年連続で新興国のなかで1位になっている。韓国の家計負債比率は、1962年に1.9%で、2000年に50%で、2002年に60%であったが、直近の5年間で家計負債が急増している。アメリカのコンサルティング会社であるマッケンジーでは韓国が世界7大家計負債の危険国であるとしているし、OECDでは韓国は利子の支払いなどで内需が縮小するほど、韓国の家計負債が深刻な水準であると指摘している。



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[ 2016年09月18日 10:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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