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米アップルの税金は誰のもの? EUが130億ユーロの追徴課税を命じると…

時価総額で世界最高の巨大企業、米アップルの納税実態をめぐって国際的な論争が沸き上がっている。欧州連合(EU)の欧州委員会が8月30日、米アップルがアイルランドで受けていた優遇税制を違法と認定し、アップルに最大130億ユーロ(約1兆4800億円)の追徴課税を命じるようアイルランド政府に求めたためだ。ただし当のアイルランド政府は「アップルから税金を受け取りたくない」と主張。さらにオバマ政権も「米国の納税者に不利益となる」と異議を申し立てており、論戦は長期化の様相をみせている。

「加盟国が一部の企業にだけ税制を優遇することはEUのルールに反する」
調査を指揮した欧州委員会のマルグレーテ・ベスタゲール委員は30日の声明で、アイルランドの税制が国家による違法な補助にあたると糾弾した。 欧州委員会によると、アップルはアイルランドに2つの法人を設立。このうちのひとつが世界中の製造委託先からアップル製品を買い取り、欧州や中東、アフリカなどに売却するビジネスモデルを構築していた。各国のアップルストアなどで製品を買った顧客は、帳簿上はこのアイルランドの法人から製品を買っていたかたちになっている。

こうした仕組みのなかで、この法人は2011年には160億ユーロ(約1兆8千億円)の収益を上げたが、利益の大半をどこの国にも存在しない「ヘッド・オフィス」に移していたとされる。この結果、11年のアイルランドでの納税額はわずか1千万ユーロ。実効税率は0・06%となる計算で、アイルランドの法人税率12・5%を大幅に下回っている。アップルはこの仕組みを15年に改めたが、EUはアップルがこれまでに活動実体がない架空の組織に利益を移し替えて課税を逃れてきたことで、アップル以外の企業が競争上の不利益を被っていたという主張だ。


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しかしこの命令に強く反発するのが、税金を受け取ることができる立場のアイルランド政府だ。アイルランドは企業に対する税負担を意図的に下げることで国際的な大企業を誘致し、雇用や消費を後押しする戦略をとっている。アップルによる「節税」は1991年と2007年に成立した法律に基づく合法的な措置で、アイルランドのヌーナン財務相は欧州委員会の命令について「加盟国の課税主権に対する侵害だ」と反発する。

もちろん税金を支払う側のアップルも欧州委員会の命令に対しては怒りを隠さない。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は30日の声明で、アップルは1980年に初めてアイルランドに工場を建て、現在でも6千人を雇用していることを強調。「命令はアップルの欧州での歴史を書き換え、アイルランドの税制を無視しようとするものだ」として、アイルランドとともに命令の見直しを求める手続きをとることを明らかにした。 さらにアップルの本国である米国も欧州委員会の決定に反発する。ホワイトハウスのアーネスト報道官は30日の記者会見で、「最終的には米国から欧州へ税収が移されるという結果になりかねない」と不快感を表明した。
(略)
一方、米国ではアップルのような多国籍企業が米国外にため込んでいる資金を米国内に戻させて課税しようという議論が盛り上がっている。オバマ政権は企業が米国に資金を移す際の税率を一度だけ低くすることを認めることで米国への、資金環流を促すことを提案。11月の大統領選に向けては、共和党のトランプ候補も類似の公約を掲げている。アップルは海外の子会社に2150億ドル(約22兆1千億円)もの現金や換金が容易な有価証券などをため込んでいる。米国からすればアップルの資金は重要な課税対象になりえる文字通りの「ドル箱」ということだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160918/frn1609181131005-n1.htm

【管理人コメント】
とかく法人税は日本でもトヨタをはじめ、大手企業によって優遇度が違う。そもそも30%の企業しか法人税を納めていないこと自体問題なのだが…。サムスンやアップルなどの大企業になるほどに法人税は厄介だ。しっかり法に則って対応するべきことである。日本も企業の法人税は優遇制度自体が曖昧な部分た多々あるわけで、しっかり払うべき税金は納めるべきだろう…。

話は変わるのだが、日本の消費税還付金制度でトヨタ企業がある地域の税務署は破たん状態だ。還付金制度自体も考慮する必要がある。



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[ 2016年09月18日 14:16 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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