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韓国の働く女性、10人中4人が低賃金に苦しむ

韓国の女性賃金労働者10人中約4人が低賃金労働に苦しんでいることが分かった。このような比重は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。 18日のOECD統計によると、2014年現在、女性労働者のうち低賃金労働の割合は37.8%。低賃金労働とは、賃金水準が中位賃金の3分の2に満たない場合を指す。このような女性の低賃金労働の割合は、比較可能なOECD加盟国22カ国の中で最も大きい。

女性の低賃金労働の割合は徐々に低くなってはいる。2000年には45.8%だったが、以後徐々に減少し、2011年からは30%台に下がった。 しかし、依然として韓国の女性の低賃金労働の割合は非常に高い。OECD加盟国のうち、韓国の次にその割合が高いアイルランド(31.0%)は韓国よりも6.8%ポイント低い。2位との格差が大きい圧倒的1位ということだ。米国は29.5%、ドイツは25.9%、日本は25.5%だ。OECDの平均は21.8%である。女性の低賃金の高い割合は、全体の低賃金労働の比重を高める中心要因でもある。韓国の男性の低賃金労働の割合は15.4%で中間(11位)程度であるが、男女を含めた低賃金労働の割合(23.7%)は、アイルランド(25.1%)と米国(24.9%)に次いで3番目に高い。

これは、女性労働者の多くが日雇いか単純労務職など、質の悪い仕事に従事するためであり、出産・育児でキャリアが断絶された女性たちが主に脆弱な雇用に就く現実とも関連が深い。国際通貨基金(IMF)は最近の報告書で、韓国の労働市場の構造的問題として女性の経済活動参加率の低さとともに、女性に不利な労働市場環境を挙げている。韓国労働研究院のチョン・ソンミ専門委員は「高学歴の女性が労働市場に流入し、雇用を維持しキャリアを続けられる制度的な環境づくりが重要だ」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25185.html


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【管理人 補足記事&コメント】
日本では年収が300万以下の人が一般的に「低所得者」と呼ばれている。とはいえ具体的に何万以下という明確な定義は存在しない。厚生労働省では「市町村民税非課税者」、住民税が課税されない人を低所得者として定義している。、しかし年収300万円と言うのは1ヶ月25万円であるから、正規雇用の若い人でも高く感じるのではないか…。

ドイツは2000年代に入り、雇用と労働時間の柔軟化を進めてきた。90年代の高失業率を是正するためには硬直した労働市場の改革が必要と判断したためだ。2008年の金融危機の際には、それが功を奏し、大量の失業者を出すことなく雇用を回復させ、他国から「雇用の奇跡」と呼ばれた。しかし、その陰で、低賃金労働者の数が拡大しており、過去10年で約2割も増えている。

「低賃金労働者」とは、時給が平均名目賃金の3分の2未満の労働者を指す。デュイスブルク・エッセン大学労働資格研究所(IAQ)のカリナ研究員とヴァインコップフ研究員は、この基準にしたがって社会経済パネル調査を分析した。それによると、2010年の場合、時給9.15ユーロ未満が低賃金労働者に該当し、学生や年金受給者を含めて792万人の数に達していた。

IAQは、低賃金労働の拡大を抑制する方策として「全業種に対する法定最低賃金の導入」を提言している。「時給8.50ユーロの法定最低賃金が導入されれば、雇用労働者の5人に1人が賃上げの恩恵を受け、さらに性別では男性の15%弱、女性の約25%が、地域では旧西独地域の17%、旧東独地域の60%強の労働者の待遇が改善される」と推計している。そして、導入時のポイントとして、「業種を限定するのではなく、全ての業種と全ての労働者に適用することが重要だ」と結論付けている。

日本でいえば平均年収が400万を多少超えた程度ではあるが、低所得者が300万円以下と言うのは、非正規雇用やパートなどで300万円と言うのははるかに高い金額となる。ドイツの2/3と言うほうが現実に近いだろう。平均400万円で考えれば、266万円以下が低所得者となる。韓国記事では賃金水準が中位賃金の3分の2に満たない場合を指すと掲載しているので、平均賃金の3分の2という事であるから、こちらのほうが正しいと言える。ただし、韓国の場合どこの誰にアンケートしたのかで様相は大きく変化するわけで、平均年収250万の国である。大半が低所得者なはずだが…。。。



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[ 2016年09月19日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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