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北に核開発関連物資を売る鴻祥集団、中国の制裁履行に抜け穴

米中が共同で北朝鮮と長年取引を行ってきた中国企業を捜査していることが明るみに出て、5回目の核実験以降の対北朝鮮制裁が新たな局面を迎えている。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は19日、米中両国が北朝鮮に核開発関連物資を提供した疑惑がある中国企業、遼寧鴻祥実業集団に対する制裁措置に着手したと伝えた。中国外務省も20日、定例会見で鴻祥集団に対する捜査の事実関係を公式に認めた。

米中による協調は5回目の核実験を強行した北朝鮮を厳しく制裁すべきだとする国際世論が高まり、米国内で北朝鮮と取引を行う第三国の企業や銀行に対する自動的制裁(セカンダリー・ボイコット)の導入論が浮上する中で行われた。 国連総会に先立ち、ニューヨークでオバマ米大統領に会った中国の李克強首相も鴻祥集団の問題を話し合ったとされる。ホワイトハウスは会談後、「双方は北朝鮮の核実験を非難し、両国間の司法ルートを通じた協力活性化について協議した」と発表した。そこで言及された司法ルートとは、鴻祥集団のように北朝鮮と不法な取引を行ってきた中国企業に対する捜査を意味するという。

中国では遼寧省公安庁が15日、ウェブサイトで鴻祥集団に対する捜査事実を初めて公表した。同庁は「丹東鴻祥実業発展有限公司の重大経済犯罪容疑について」と題する発表文で、「鴻祥と経営責任者が貿易活動で長期にわたり重大な経済犯罪を犯していた疑いがあることが分かった」と説明した。公安当局は「確実な証拠を確保し、最近同社の経営責任者を立件して取り調べており、関係者も警察による調査を受けている」とした。ただ、具体的な被疑事実は明らかにしなかった。


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米自由アジア放送(RFA)は、丹東市の消息筋の話として、鴻祥集団は米中間の貿易の半分近くを占めるほどだったとし、同社の経済犯罪の重大さからみて、会社は再建不能となる可能性が高く、結果的に北朝鮮の対中貿易に大きな障害要因が生じることになると伝えた。北京の消息筋は「今回の捜査は対北朝鮮制裁を完全かつ忠実に履行しているという中国側の主張とは異なり、中国側の制裁履行に抜け穴があることを示すものだ」とかたった。

米司法省はミサイルやウラン濃縮用遠心分離機などに使われる純度99.7%のアルミニウム塊を北朝鮮に供給した疑いで、近く鴻祥集団関係者に対する法的措置を発表する予定だ。中国外務省も同日、「近日中に関連企業に対する捜査・処理結果が示される」と説明した。 しかし、WSJによれば、今回の捜査は中国側が自発的に行ったものではなく、米国の通報によって行われたものだった。米司法省の検察当局者が先月、北京を2回にわたり訪れ、鴻祥集団の不法行為に関する証拠を示し、中国がようやく動いたとされる。

このため、中国側が今回の米中協調をきっかけとして、北朝鮮と取引がある中国企業に対する全面的な調査を含む米国の厳格な制裁案に同意するかどうかは未知数との見方が支配的だ。米議会の一部で浮上しているセカンダリー・ボイコットにも反対する可能性が高い。鴻祥集団のケースは確実な証拠があり、北朝鮮の5回目の核実験に対する批判世論が高まっているタイミングで中国側が一定の誠意を示したが、北朝鮮と中国の貿易全面中断につながる厳しい措置には同意しないとみられる。 中国は既に米国主導の国連安保理制裁案に対し、「北朝鮮の市民生活に影響を与える制裁には反対する」との立場を伝えたとされる。中国外務省は同日、オバマ大統領と李首相の会談内容を発表した際にも、米国側が言及した「司法協力」の部分には触れなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/21/2016092100487.html

【管理人 補足記事&コメント】
中国遼寧省の公安当局は、北朝鮮との事業を手掛ける中国企業「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業を「重大な経済犯罪」に関与した疑いで調査していると発表した。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務め、北朝鮮との貿易などに携わっているほか、中国東北部で北朝鮮系ホテルを経営。米司法省当局者が8月に北京を2回訪れ、馬氏らが北朝鮮の核開発を支援したとみられる証拠を中国側に提供したと同紙は伝えている。中国当局は既に馬氏や会社などの資産を凍結したという。北朝鮮の核支援のみならず、中国との闇貿易を遮断しない限りは、北朝鮮制裁とならないのではないか…。アメリカは中国のその部分においては対応が甘い。それでは何のための制裁かわからないが…。。。



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[ 2016年09月21日 11:46 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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