欧米ＦＴＡ、年明けにも交渉へ…日本の出遅れ感が際立つ恐れ！！

米国と欧州連合（ＥＵ）の間で自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた動きが本格化している。オバマ米大統領の再選で協議を加速する環境が整ったことを受け、年明けにも交渉が始まる見通しとなった。世界の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分を占める欧米経済圏が結びつきを強めれば、欧米との経済連携強化を模索する日本が蚊帳の外に置かれる懸念が高まりそうだ。

訪米中のシュルツ欧州議会議長は２８日にバイデン米副大統領と会談。ホワイトハウスによると「欧米の貿易関係の強化を望む」ことで一致したという。シュルツ氏は前日の講演でも「欧米双方の経済を大いに押し上げる」と、欧米ＦＴＡの締結に強い期待を示した。

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オバマ氏の再選を受けたＥＵ側の動きは素早かった。欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は大統領選翌日の７日に「来年初めには交渉を始める道筋がついた」との声明を発表。オバマ氏の続投でＦＴＡ交渉に弾みがつくとの考えを示した。

米国とＥＵは作業部会でＦＴＡの効果を検証中で、年内にも公表される報告書を受けて交渉開始が表明されるとの見方が強い。米紙ニューヨーク・タイムズは、２０１３年早々にもオバマ大統領が訪欧し、交渉の土台を固めるとの期待を関係筋が抱いていると伝えた。

米商工会議所によると、関税撤廃による欧米双方の経済効果は５年間で１８００億ドル（約１４兆８０００億円）にのぼる。オバマ政権は景気回復に向けて通商政策を重視しており、米通商代表部（ＵＳＴＲ）関係者は「ＦＴＡは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ柱」と強調する。一方、債務危機に苦しむ欧州も米国とのＦＴＡをてこに経済を活性化したい思惑がある。

ただ、個別には溝が大きい分野もある。最大の難関となる農業分野で米側は検疫などの規制緩和を求めているが、ＥＵ側は抵抗。欧米メディアによると農業を交渉対象から外すとの観測もある一方、米国の農家や議会には「欧州に市場開放を強く迫るべきだ」との意見も多い。自動車分野でも欧米双方ともに輸入増を警戒する声が聞かれる。

それでも、世界貿易の３割を占める欧米市場が関税やサービスなど幅広い分野の障壁を取り払うことになれば、世界経済へのインパクトも大きい。

日本は米国が主導するＴＰＰへの交渉参加を表明できず、政権交代も見込まれる衆院選を控え、先行きの不透明感が増している。ＥＵとの間で貿易やサービスを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）を模索しているが、ドイツなどに慎重論が強く、２９日のＥＵ貿易相理事会で交渉入りが決まるかは流動的。米欧のＦＴＡ交渉の進捗（しんちょく）次第で、経済連携での日本の出遅れ感が際立つ恐れがある。

（headlines.yahoo.co.jp）