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役人の年金運用編 責任を取らない彼らから変えねば…

年金の運用損失が続いているという。厚労省の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しているのは、現役世代の厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分総額130兆円。 当初は国債中心の運用だったが、金融緩和で利回りが低下したため、2014年秋に高い運用益が見込める株式の比率を24%から50%へと倍増させた。初年度は運用益を出したものの、株価下落で15年度は5兆3000億円の赤字となり、16年度も4~6月期で5兆2000億円の損失を出した。

GPIFは「運用基準は見直さない」としているが、この傾向が続くと将来の年金額に影響するという。今回の件とは関係ないが、ウチのカミさんは「年金額が目減りしている」と文句を言っていた。安倍晋三首相は「消えた年金」問題で一度政権を失っている。年金問題は鬼門だ。大丈夫なのか。 そもそも、役人が好き勝手に外郭団体を作り、年金で株を買ってカネを増やそうとしたって、成功するわけがない。いままで役人が金もうけしようとしてうまくいった試しがない。しかし、年金が失われてもだれも責任を取ることはないだろう。

ドル高を是正した1985年のプラザ合意後、政府は公共投資拡大で景気を刺激し、日銀も大幅な金融緩和をした。結果、不動産や株への投機が始まり、バブル景気が起こった。しかし、日銀はバブル膨張を止める操作を間違えた。公定歩合を緩やかに引き上げればいいのに、「不動産を扱う奴は悪人だ」という偏見もあり、一気に利上げした。この極端な金融引き締めと大蔵省(現財務省)の不動産融資への総量規制が重なり土地の価格は強引に下げられた。これにより、拡大路線の西武やダイエーなどは沈没した。私の人生も翻弄された。資産はすべてなくなった。役人は勝手にバブル経済を作り、勝手に潰した。この行き過ぎ政策により、日本経済は20年以上、ボロボロになった。


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しかし、失われた年金同様、こんな世の中にした役人は、誰1人として責任をとらない。「豊洲盛り土問題」でも、東京都の役人はだれも責任をとらないだろう。とにかく役人から変えなくてはこの国は変わらない。バブルを象徴する人間で、生き残りはほとんどいなくなった。今後も役人の言動をチェックしていきたいと思う。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160922/dms1609220830002-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
損失額は7兆円〜8兆円を軽く超えている可能性すらあるのである。もちろん、逆に値上がりすれば、その分、儲けの幅も大きくなる。だが、そもそもこんな博打場のような株式市場に国民の老後を支える年金を投じるという、極めて大事な選択について、安倍晋三首相はほとんど説明してこなかった。この2年間で年金機構の規模が試算で3000億ドル(約30兆円)も縮小したことをSputnikが報じている。 また2015年度の公的年金の運用損が5兆円以上であることが厚生労働省に報告されている。

GDPが2四半期連続(2015年4月~6月と7月期~9月期)マイナス(経済成長率の悪化)だったり、公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2015年7月~9月の運用成績がマイナス8兆円(運用利回りの悪化)というニュースが報道されていることから、保守的な見積りをせざるを得なくなる。今から40年後の2055年には、現役の人の所得の35%程度の年金しか出ないかもしれない。これを破綻と呼ぶのか呼ばないのか…。

「公的年金は破綻しない」でしょうという記事がある。内容を見ると、仮に公的年金が破綻するとしたら、そのときは日本という国家が破綻して無政府状態となった場合です。国の信用不安程度では公的年金はびくともせずに存続し続ける。的年金制度は国にとって重い負担です。年金給付だけでも50兆円に達する状況だ、これは10年前の2倍の値となる。巨額と指摘されてきた防衛費は実は5兆円前後を数十年ほど推移しており、年金給付費だけが伸び続けています。負担の巨大さが分かる。しかし公的年金制度を維持しないほうが国は損をする。というのも、年金制度を破綻させて国は存続すると、国は国民の最低限度の生活を保障するため、生活保護を3,700万人に支給しなければならない。生活保護は全額税財源ですあるから、丸ごと国の負担になる。

とまぁ~いろいろ理由はるにせよ、現状のままでは、年金資産の株式比率を上げたわけで、円高に突入した状態では、損し続ける可能性がある。それは前にも同じことをして大損しているはずで、公表される事が無いので知らない人が多い。とはいえ年金と言う莫大な資産運用を考えてきた経緯である。ただ今後はもっと頭を使ってほしいものだが…。

このままでは結果受給年齢を上げるしかなくなるだろう。ただ、日本は結論から言えば、大金持ちの国である。政府の裏を知れば破綻する事は無いだろうし、補填に回せるわけで、心配するよりは、企業は成長戦略を実施し、企業競争力をつける事である。今後40年も円高という事はないだろうから、平均で見れば大損と大儲けの繰り返しで平均で見れば、大した問題ではないというのが政府の考えだでは…。



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[ 2016年09月22日 14:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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