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韓中「北朝鮮に対するより強力な安保理制裁が必要」

北朝鮮核問題に関する6カ国協議の韓中首席代表が会談を行い、国連レベルで今よりさらに強力な対北朝鮮制裁が必要だということで意見が一致したと、韓国政府が23日明らかにした。

韓国側首席代表のキム・ホンギュン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は同日午前、北京の韓国大使館で、前日に中国側首席代表の武大偉・中国外交部朝鮮半島事務特別代表と行った会談の結果を記者団に説明し、「韓中両国は、北朝鮮が国際社会の総意に挑戦した核実験に対して厳重な懸念を共有し、いかなる場合でも北朝鮮を核保有国として認めないという立場を再確認した」と明らかにした。キム本部長はまた、「安保理(安全保障理事会)レベルでさらに強力な決議を新たに導き出す必要があるということに中国が同意した」と付け加えた。中国は安保理レベルの制裁以外には、いかなる形の独自制裁にも反対する立場を表明している。

韓国外交部の高官は、会談は「友好的雰囲気」で行われたとして、「北朝鮮の追加挑発の可能性があるということについて、韓中の間で意見の食い違いはなかった」と話した。しかし、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備については「互いに基本的立場を共有した」と伝え、依然として平行線をたどっていることをうかがわせた。中国が朝鮮半島問題の解決策として提示する「対話と交渉を通じた解決」について、同当局者は「北朝鮮の5回目の核実験に対し、(韓中が)厳重な認識を共有しており、中国も今対話を切り出すのは適切ではないと認識しているものと見ている」と言及するにとどまった。

中国外交部の陸慷・報道官は23日の定例ブリーフィングで、会談について「(朝鮮)半島の非核化および平和と安定の維持について意見を交換した」と述べただけで、具体的内容は伝えなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25232.html


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【管理人 補足記事&コメント】
産経ニュースは、各国首脳の一般討論演説が続く国連で、核実験の自制をいかに求めるかが焦点となっており、安全保障理事会では、「核なき世界」を掲げる米オバマ政権が主導する決議が採択されたと報じた。包括的核実験禁止条約(CTBT)の採択から20年を迎えたことに伴う動きだが、国際社会にとって目の前の問題は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走をいかに止めるかにある。

すでに安保理の報道声明でも示された、核実験に対する追加制裁の検討を急がねばならない。同時に考えるべきは、過去の制裁が実質的に北朝鮮を抑え切れていない現実をどう打開するかである。今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を実施したことを受け、安保理は北朝鮮産鉱物資源の禁輸などを盛り込んだ制裁を3月に決定した。だが、北朝鮮が5回目の実験を強行したのは、それまでの制裁に核開発を押さえ込む効果がなかったことを意味していよう。北朝鮮に強い影響力を有する中国の態度が制裁の成否を決している。新決議に向けて改めて認識すべきである。

中朝間の物資の移動が、完全にシャットアウトされていない。中朝国境の貿易状況をみれば、「人道目的」などの例外を許した前回の制裁決議の効果には重大な疑問を持たざるを得ない。この問題を放置したまま従来の延長線上で制裁を強化しても、どれだけの効果を持つだろう。北朝鮮と同じく核開発計画を進めたイランに対し、国連や欧州連合(EU)、米国などは多重制裁を科してきた。米国の制裁は、外国企業のイラン進出を規制する効果も持つものだ。北朝鮮との不法な取引が確認された中露などの外国企業に対し、日米などが企業資産の凍結や自国でのビジネス禁止を徹底することは国家主権の範囲である。むろん、強い反発は予想される。

厳格に物資を断つには、海上での臨検も想定されてしかるべきだろう。これは、国連憲章が平和に対する脅威に対処するために定めた措置である。中国は同意すまい。現状を打開するうえで、制裁問題は日米両国と中国との深刻な対立に発展することも覚悟しておくべきだ。安倍晋三首相が述べた「異なる次元」に達した北朝鮮の脅威に、真に向き合えるかである。産経ニュースが報じる内容よりは現実問題として、中国と北朝鮮の国境貿易路を絶つことである。一番中国が北朝鮮に働きかける厄介な部分でもあるわけで、そこを絶たない限りは、無理である。さらに言えば外貨獲得で北朝鮮民を海外へ飛ばしているが彼らを抑える事で外貨獲得をかなり抑えられる。重要なのは分かっている問題点をすべて遮断する事である。



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[ 2016年09月24日 11:22 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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