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国連、米中朝などに核実験禁止条約の批准を求める決議採択

国連安全保障理事会(安保理)は23日(現地時間)、米国、中国、北朝鮮などに包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を求める決議を採択した。「核なき世界」を掲げたバラク・オバマ大統領の最後の業績だ。安保理はこの日全体会議を開き、1996年9月の国連総会で採択したのち20年間漂流しているCTBTの発効を求める決議を採択した。安保理の15の理事国のうち14カ国が賛成し、非常任理事国のエジプトが棄権した。

CTBTはすべての国家の核実験を禁止する条約で、世界188カ国が条約に署名し、166カ国が批准した。しかし条約を発効させるためには、原子力能力を持つ44カ国の署名または批准が必要だが、8カ国が依然として拒否している。米国、中国、エジプト、イラン、イスラエルの5カ国は署名はしたものの批准しておらず、北朝鮮、インド、パキスタンの3カ国は署名・批准を行っていない。 特にCTBTに最も消極的な国の一つは米国だった。米国は、ビル・クリントン元大統領の時この条約に署名したが、共和党が掌握した議会が反対し、批准に失敗した。オバマ大統領も批准を推進してきたが、共和党の反対で果たせなかった。

これによりオバマ大統領は「国連安保理決議採択」という迂回路を通じて議会を圧迫することにし、主導的に「CTBT批准要請」決議を推進してきた。またオバマ政府は、北朝鮮の最近の5回目の核実験をCTBT批准の必要性を喚起する名分とし、国内世論を説得する作業を行った。もちろん、オバマ大統領の任期中に共和党が多数を占める米議会がCTBTを批准する可能性はほぼない。ビタリー・チュルキン国連駐在ロシア大使は「次期米国大統領が批准にさらに確固たる意志を持つことを望む」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25247.html


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【管理人 補足記事&コメント】
包括的核実験禁止条約(略称:CTBT)は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国(核兵器保有国を含む44か国)の批准が完了していないため未発効である。

この条約では、あらゆる空間(宇宙空間、大気圏内、水中、地下)における核実験の実施、核爆発を禁止している。これは、部分的核実験禁止条約において禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする。この条約の発効には1996年6月時点で、ジュネーヴ軍縮会議の構成国であり、かつ国際原子力機関の『世界の動力用原子炉』および『世界の研究用原子炉』に掲載されている44か国すべての批准が必要であると第14条で規定しているが、アメリカ合衆国(外務省ホームページによると他にイスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国の5か国)が署名のみで批准せず、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの3か国は署名すらしていない。以上8か国が未批准であるため、2014年現在、発効していない。

包括的核実験禁止条約(CTBT) 宇宙空間、大気圏内、水中、地下など、あらゆる空間で爆発を伴う核実験を禁止する条約だが、1963年調印の部分的核実験禁止条約(PTBT)では対象とならなかった地下核実験も禁止するとしているが、1996年の国連総会で採択され、現在183カ国が署名、日本を含む166カ国が批准。条約発効にはジュネーブ軍縮会議の構成国で、発電・研究用の原子炉を有する44カ国の批准が必要だが、米国などが批准していないため未発効。インド、パキスタン、北朝鮮は署名もしていない。著名はしたが推進はしない国として中国やアメリカがある。その他多くの国が著名はしているが推進はしていないわけで、この条約の効果には疑問だが…。著名=推進 ではないのでは、著名の意味合いは薄いのでは…。。。



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[ 2016年09月26日 09:58 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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