韓国経済News

呼び水を注ぎ、ヘリコプターを飛ばしても足りずに散水車まで動員した。４年にわたり非常体勢を稼動中の日本銀行（ＢＯＪ）のことだ。ＢＯＪは２０～２１日に定例金融政策決定会議で長期国債の金利を０％水準で維持する新たな通貨政策を出した。現在マイナス水準である１０年物国債金利を０％になるよう多様な満期の国債を売買するという意味だ。ＢＯＪが中長期国債金利を通貨政策のターゲットにしたのは今回が初めてだ。量的・質的緩和（ＱＱＥ）にマイナス金利まで導入したがインフレに火がつかないために選択した格別の措置だ。

カトリック大学経済学科のホ・イン教授は「長期債を売って短期債買い入れを増やせば相対的に短期債の金利がさらに下がる効果があらわれる可能性がある」として「長短期債権間の金利差が発生すれば経済主体の心理的安定と金融会社の収益性向上につながるだろう」と見通した。ＢＯＪの発表後、債権市場は多少の活力を見せた。債権売りが増えて日本の国債１０年物の金利はプラスに戻り日経指数は１．９１％も上がった。

ＢＯＪの発表から約１３時間後の２２日午前３時（日本時間）。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。基準金利を上げるだろうという見通しが多くはなかったが、金利の引き上げを主張するＦＲＢ内部のタカ派がどれほど声を出すのか関心を引いた。悩んだＦＲＢは結局、基準金利を凍結した。２２日朝、投資家は日本国債を買うためにドルを日本円に変えた。市場の不確実性が大きくなるたびに日本円は人気スターとなる。日本円の需要が多くなるとすぐにこの日の円ドル為替レートは１．３２円の円高ドル安となる１ドル＝１００．３９円で取引を終えた。前日のＢＯＪのサプライズ発表の効果は嘘のように消えてしまった。

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◆ＢＯＪの通貨政策の目標は総需要拡大
ＢＯＪの通貨政策の目標は企業景気の回復と雇用増大を通した総需要拡大だ。人口減少、高齢化など構造的変化に備えるためだ。輸出を促進するために日本円の通貨切り下げも推進する。このためＢＯＪは毎年８０兆円規模の国債と６兆円規模の株価連係証券（ＥＴＦ）を買い取って市場に流動性を供給しているところだ。ＢＯＪが今までに買い入れた国債・証券だけで韓国の１年分の予算の１１倍規模である３８６兆７０００億円に達する。企業のあちこちにお金がよく流れるよう潤滑油（マイナス金利）もいっぱいばらまいた。中央銀行としてできることはすべてしたと評価できる。

ただし成果はみすぼらしい。日本は当初２０１５年を目標にしていたインフレ率２％の達成を今年末に先送りした。投資と民間消費が振るわなかったせいだ。今年の状況も昨年と大きく異ならず目標を成し遂げられるかは未知数だ。日本の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．８％。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の日本の経済成長率を昨年より低い０．６％と予想している。 お金の散布の効果が生ぬるい理由は、外国人の熱烈な「バイジャパン（ＢＵＹ　ＪＡＰＡＮ）」の雰囲気のためだ。外国人は代表的なリスク回避資産として日本債権を挙げる。グローバル不均衡で所々に地雷畑の投資環境が続くほど日本債権の比重は増える。
http://japanese.joins.com/article/079/221079.html?servcode=300§code=340

【管理人コメント】
円高から抜け出したい日本の苦闘、「国債買い」の動きで失敗（２）
円高から抜け出したい日本の苦闘、「国債買い」の動きで失敗（３）
長文なので上記を参照願います。

1ドル 100.8円ですね～。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「原油安に伴うリスク回避傾向が意識されやすい点で、きょうの日本株は円高懸念もさることながら、原油安の影響が大きかった」と指摘。世界的に金利の低下余地が小さくなる中、「米国の10年や30年債利回りが上昇し、債券運用で一定の収益を確保できれば、原油をはじめ金利の付かない商品には強気になれない」と言う。

1ドル100台というのは予想より早いが…、外的要因が多いという事だ。アメリカ経済を考慮すれば、決して良い状態には見えない。結局ドル安は円高を呼び込むわけで、アメリカにはもう少し踏ん張ってほしいところだが…。中央日報が日本を心配する必要は無い…。自国経済をしっかり伝える事である。もうすぐ終わりそうではないのか…。日本は別段悪いわけではない。為替の動きはコントロールはできない。ごく近い将来の緩和でしかないが、かなり金融緩和の実施を行ってきたわけで、世界市場では、かなりの円量を保持し、世界市場に流していないわけで、そういう意味では、日本経済の成長戦略が大失敗すれば、莫大な円が市場に流れて、円は下落するだろう。しかし現実的には、それは無い。成長戦略は停滞はしているが、企業内ではある程度進んでいるはずだ。日本企業は決して悪いわけではないので、良いのではないか…。韓国企業が形成する韓国経済は崖っぷちだが…。

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