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クリントン「同盟尊重」VS トランプ「守り切れないかも」

ヒラリー・クリントン民主党大統領選候補とドナルド・トランプ共和党大統領選候補は、26日(現地時間)に行われた初のテレビ討論で、朝鮮半島関連政策をめぐり相反する立場を示した。両候補とも各党の党内選挙の過程で提起してきた主張を展開したが、(今回の討論は)立場の相違を再確認する場となった。

クリントン氏は、軍の統帥権者としての核兵器使用の決定権限について語る過程で、トランプに対して「日本、韓国、さらにサウジアラビアなど、ほかの国が核兵器を持つことに反対しないと、繰り返し主張してきた」と攻撃した。彼女は「核兵器の拡散を防ぐために全力を尽くすというのが、米国はもちろんのこと、民主党と共和党の政策」だと強調した。

これに対してトランプ氏は「米国がドイツ、韓国、サウジアラビアを守ってきたが、彼らは費用を払っていない。彼らに公平に負担してもらわないと、我々(米国)は日本などを守り切れない」と反論した。同盟国が米軍の駐屯費用を引き上げなければ、米軍を撤退させる可能性もあり、独自の核兵器を持っても構わないということだ。

トランプ氏は今回の討論でも韓国など同盟国の「ただ乗り論」を繰り返した。彼は同盟国に米軍の駐屯費用をさらに負担させ、ここで発生する財政余力を米国内の雇用創出の財源にすると公言してきた。


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低所得の白人有権者たちはトランプのこのような主張に肯定的な反応を示している。同じような脈絡で、トランプ氏は対外政策で自分の「孤立主義路線」を再び強調した。トランプ氏は「私も、米国の全ての同盟国を助けたいが、米国は世界の警察としての役割を果たす能力がない。世界のすべての国を保護することはできない」と強調した。

これに比べて、クリントン元長官は「私は日本や韓国など、我々が相互防衛条約を結んでいる同盟を安心させたいと思っており、また、それらの国を尊重する」として、トランプ氏の「同盟の再設定論」と孤立主義に反論した。しかし、クリントン氏も今回の討論では言及しなかったが、同盟国に米軍駐屯費用をさらに負担させることには原則的に賛成している。 トランプ氏は北朝鮮問題についても言及した。彼は「北朝鮮に対して、私たちは何もしない。中国が我々の代わりにその問題を解決すべきだ」と主張した。これは、クリントン氏を含め、ワシントンの主流的見解である「中国役割論」とほぼ同じ内容だ。

トランプ氏は自分のトレードマークである「保護貿易主義」も再び掲げた。 彼は「米国の働き口を他国に取られるのを防がなければならない」としたうえで、「貿易協定を再交渉すべきだ」と主張した。 トランプ氏が大統領になった場合、米国との通商摩擦がかなり激しくなるものと予想される。環太平洋経済パートナー協定(TPP)などの自由貿易を擁護してきたクリントン氏は、同日の討論で「(TPPが)いい協商になることを望む。しかし、私には責任がない。私が結んだわけではない」と一歩引く態度を見せた。クリントン氏のこのような発言は、米国民が自由貿易に強い反感を持っていることを裏付けていると言える。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25267.html

【管理人 補足記事&コメント】
1978年(昭和53年)6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによって、アメリカ合衆国の負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと日本共産党に対して答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに、日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや大韓民国など、他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。

防衛省のサイトを見ると、在日米軍の駐留に関連する経費には、防衛省関係予算のほか、防衛省以外の他省庁分(基地交付金等:388億円、27年度予算)、提供普通財産借上試算(1,658億円、27年度試算)があるとしている。日米安保条約に関係する様々な資料をトランプ氏は勉強する必要がある。日本は莫大な費用を払っているわけだが…



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[ 2016年09月28日 12:21 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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