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40~50代「独居中年」急増　
5年ごとに人口・住宅総調査を行う統計庁は「一人で炊事、就寝など、生計を立てている世帯」を1人世帯と定義している。もともと学界で「配偶者のいない独身世帯」を1人世帯と表現してきたのに比べ、拡張された概念である。未婚(非婚)か、離婚・死別によって一人で生活している世帯をはじめ、週末夫婦や子どもを留学させて独りで暮らす一人暮らしの父(母)などが、1人世帯に当たる。

昨年基準で1人世帯は520万3千世帯で、全世帯1956万世帯の27.2%を占める。20年前(1995年)と比較すると、全体世帯数が51%増える間に、1人世帯数は216.9%も増加した。1人世帯の急増がが全世帯数の増加をもたらしたのだ。婚姻状態別に1人世帯の状況を見てみると、未婚の世帯が44.5%(2010年分析基準)で、最も大きな割合を占めている。次いで、死別(29.2%)と離婚(13.4%)がその後に続いている。また配偶者がいるにもかかわらず、1人で暮らしているケースも12.9%に達する。過去の統計(2000年)に比べると、死別世帯の割合は減ったが、離婚世帯と配偶者がいる世帯、未婚の世帯の割合がさらに高まっている。

1人世帯になる経路は世代別に異なる。青年層（20代と30代）では、親から独立して一人暮らしを始める未婚(非婚)の1人世帯が主流を成している。これに比べて40~50代の中年の1人世帯は、失業と離婚、子供の教育などの理由で、家族から離れて一人で暮らすことになったケースが多い。また、高齢者は死別や熟年離婚、扶養する子供との分離などによって1人世帯になる。年齢が高くなるほど、1人世帯は「自発的選択」よりも家族解体や死別などによる非自発的なケースが多くなる。

最近の特徴は40~50代の中年1人世帯の増加率が著しく高くなっていることだ。過去には老人と20代の若者の1人世帯の割合が圧倒的に高かった。しかし、昨年40代と50代の1人世帯が172万8000人で、1995年(34万7000人)に比べて5倍近く増えており、過去20年間で最も急速に1人世帯が増えた世代となった。離婚による「家族解体」の増加に加え、20代や30代で未婚だった人が中年になって、40~50代の中年1人世帯が急増したものと見られる。

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2人以上世帯より脆弱な1人世帯
「自由気ままなシングル」という言葉とは裏腹に、1人世帯が2人以上世帯に比べ、脆弱であるという分析が様々な形で出ている。保健社会研究院が昨年、保健福祉部の依頼で作成した「1人世帯の増加による新たな社会的リスクへの対応戦略」報告書によると、1人世帯は、2人以上世帯に比べて経済的地位が低いうえに、住居形態や居住環境、健康状態なども低い水準を示すと分析された。これは韓国福祉パネル第9年度(2014年)の資料をもとに、青年層(20~39歳)と中年層(40~64歳)、老年層(65歳以上)など、世代別に1人世帯と2人世帯間の格差を比較・分析した結果である。

まず、青年層の1人世帯の場合は、世代内の二極化が著しいものと推定される。年間平均所得を比較すると、1人世帯(4465万ウォン＜約42万6千円＞)が2人以上世帯(3540万ウォン＜約324万3千円＞、等価所得基準)よりも高かったが、ワーキングプアの比率と失業率は1人世帯がもっと高いという両面性を示しているからだ。高所得の職業についている若者の1人世帯もあるが、その一方で不安定な低賃金労働に従事している一人暮らしの若者も少なくないということだ。

保健社会研究院のカン・ウンナ研究委員は「中年の1人世帯は、老年1人世帯と特性が似ており、リスクや問題の強度が老年層より少し低いだけ」だとし、「独居老人に続き、中年の一人世帯が新たな社会的脆弱階層に浮上している」と指摘した。一人暮らしの中年の場合、失業・離婚後に1人世帯となり、日雇いなど不安定な働き方をしている割合が高く、貧困老人につながりかねないということだ。しかも彼らは、国民年金や個人年金加入率も低く、老後の備えも不十分なのが実情だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25276.html

【管理人コメント】
韓国の年金制度の未熟さは、その時を楽しく生きるという政策により、一時金を預ければ、韓国独自の家賃がタダという方式を取ってきたわけだが、金利の低下とともに、夢のような社会はあっという間に崩れたわけで、それでも家賃がタダと言う制度廃止に至らない。一時金が増大し、結局は部屋を借りられないケースが増えて、家を借りられない国と化し、同時にマンション価格つり上げで、儲ける連中と、マンションすら購入できない連中とで、はっきり分かれ、金のない連中は益々厳しくなり、儲けた連中は、儲けた金を元手に事業を活性化するという、格差が広がりつつある。

とはいえ全体で見ればやはり平均年収250万円の国である。年金制度は当てにならず、数年で企業退職を繰り返す韓国人には退職金制度があっても、日本とは大違いである。まして中小企業雇用８８％と言う国であるから、退職金制度がまともに中小企業で実施されているのかは、日本の中小企業を考慮すれば、規模が小さいほど実施される事は無い。まして経済低迷では企業維持すら難しいのが現状だ…。

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