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「4大河川事業で借金まみれ」韓国水資源公社、国外事業でも数百億ウォンの損失

「4大河川事業」で積み重なった負債のために経営に困難を抱えている韓国水資源公社は、不良財政を埋めるために国外事業を拡大しているが、不公正な契約など各所で問題が発生し、逆に数百億ウォンの損失を被ったことが分かった。

29日、チョン・ヒョンヒ議員(共に民主党)の資料によると、韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水資源事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイ側にあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約を結んだためだ。今年1月の同公社理事会議事録によると、「タイの水資源事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同公社が最近タイの水資源事業に再挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

同公社によるフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。


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今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同公社によるフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。同社は「サンミゲルで担当することになっていた金融調達に遅延が生じ、リスク管理次元で資本金を投入しないことにした」と説明している。しかし、事業の主導権獲得のため持分を51%以上に増やすべきだという内部の意見が昨年の理事会の議事録に記されていた点などを考えると、受注の見込みに対する疑問すらも提起されている。

チョン議員は「韓国水資源公社が4大河川事業で5兆5千億ウォン(約5080億円)の負債を返済しなければならないなど、経営が苦しいのは事実だ。しかし、危険性の高い国外事業を行いながら不公正な契約や気候など基本的な問題を熟慮せずに損失を拡大したことは大きな問題」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25283.html

【管理人 補足記事&コメント】
国土交通部が4大河川事業を行い韓国水資源公社(水公)が負うことにした8兆ウォンの借金の元金と利子を返済するとして、企画財政部に予算を要請した。 政府と水公が多くの反対世論にもかかわらず莫大な予算がかかる4大河川事業を推進した後、結局その負担を国民の税金で埋めようとしているという批判が出ている。 当初、政府は4大河川事業の借金と関連して、元金は水公が開発収益で返済し、利息は事業終了時まで政府が返すことにした経緯がある。

OECD、経済協力開発機構は2050年には韓国がOECD会員国の中で水不足の懸念を警告した。 狭い面積に5000万を越える人口が生活しているところに、夏に集中的な雨が降る事から、実際に利用できる比率は26%に過ぎない。老朽化した上水道管も水不足の原因で1年に水道管から漏れ出る水の量だけで6億5600万トンに達し、金で換算すれば年間5570億ウォン分の水が無駄になっている。その上、さらに大きな問題は浪費で、国民の人が一日に使う水道水の量は2013年基準で282リットルで世界最高水準都なっている。 国連調査結果、全世界70億人口の中で7億8千万人が安全な飲料水を飲めずにいて、毎年5才以下の子供180万人が安全でない水のために命を失っている。生存のためにも水資源に対する新しい認識と確保のための努力が急務というわけだ。

2050年などと言う時まで考慮する必要は無いだろう。韓国は崩壊するだろうから、崩壊後を考えておいたほうが良いのではないか…。一方、4大河川整備事業とは、漢江、洛東江、錦江、栄山江の4大河川を浚渫して、環境に配慮した堰を多数建設し、河川の貯水量増大と生態系復元を図るほか、老朽堤防の補修、ダム建設、河川沿いの自転車道整備などの付随事業も行い、観光や文化の振興も行うことを名分としていた。しかし4大河川事業など夢のよう話は借金地獄で失敗である。



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[ 2016年09月30日 11:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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