韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  日本、これ以上「ガラパゴス」はない…米国と手を組みIoT国際標準開発へ

日本、これ以上「ガラパゴス」はない…米国と手を組みIoT国際標準開発へ

日本が米国と連携してすべてのモノをインターネットに連結するモノのインターネット(IoT)の国際規格と標準開発に乗り出す。かつて独自の技術だけに固執して国際的に孤立し競争で遅れをとった「ガラパゴス症候群」は再現しないという意図だ。 27日、読売新聞などによればトヨタ自動車や日立製作所・NTTなど約2400社の企業と日本経済産業省・総務省が参加した「IoT推進コンソーシアム」は米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」「オープンフォグ・コンソーシアム」とIoTの国際標準策定などで協力することにした。

これら3団体は早ければ来月3日に了解覚書(MOU)を締結する予定だ。IICにはゼネラルエレクトリック(GE)・IBMなどが参加し、オープンフォグにはマイクロソフトやデルなどが加盟企業として入っている。 3団体はIoTデータをやりとりする際の通信規格・データ様式、サイバー攻撃を防ぐ安全基準について共同で国際基準をつくる方針だ。このほかにIoT関連の研究開発、効率的な開発方法の共有、共同会議の開催などの分野でも協力する予定だ。 IoTは自律走行車や人工知能(AI)による健康管理に至るまで多様な分野で活用されている。自動車やスマートフォン・家電など多様な機器をインターネットにつなげて便利性を高めている。

日本企業はかつて日本だけで通用する独自技術に固執しながら世界市場の攻略に苦杯をなめたことがある。1990年代に第2世代の携帯電話と関連した通信標準競争で欧州に押されながら海外市場の拡大に失敗した。第3世代もNTTドコモ通信サービス「iモード」が日本市場だけの掌握にとどまった。 今回日本がIoT国際標準化で米国と協力する背景には、標準づくりに少しでも日本の立場を反映させようとする現実的な判断があると読売新聞は伝えた。
http://japanese.joins.com/article/168/221168.html?servcode=300§code=330


スポンサードリンク


【管理人 補足記事&コメント】
「IoT推進コンソーシアム」が米国のゼネラル・エレクトリック(GE)やマイクロソフトなどが設立した2つの共同研究組織と10月3日に覚書を結ぶとの報道がありました。2つの組織とは「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」(IIC)と「オープンフォグ・コンソーシアム」です。通信やセンサーの規格、サイバー攻撃を防御するセキュリティー技術などのIoTの国際標準策定で協力する。日本はハードに強い独とソフトに強い米とのタッグで、世界市場でのIoT戦略を有利に進める狙いがあるわけで、米独主導で進みかねない規格策定に「待った」をかけ、3カ国による枠組みの中で日本の意向を反映させていく考えだ。

2015年4月、ドイツのIoT推進団体「Plattform Industrie 4.0」とアメリカのIoT推進団体「Industrial Internet Consortium」が相互協力の推進で合意し、そして2016年3月に両運営団体が、産業分野で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意した。そして、インダストリー4.0リファレンス・アーキテクチャ・モデル「Reference Architecture Model Industrie 4.0(RAMI4.0)」と、IICが推進するインターネット・リファレンス・アーキテクチャ「Industrial Internet Reference Architecture(IIRA)」について、テスト推進連携や標準化、基準制定に向けて動きだした。

2016年3月、日本とドイツはIoT分野における両国の連携協力に関して基本合意し、4月に両国間でIoT分野の共通規格・標準を整備することを目指した共同声明への署名が行われた。共同声明のポイントは、経済産業省とドイツ経済エネルギー省の間で、IoT/インダストリー4.0協力に関する局長級対話を毎年実施し、IoT/インダストリー4.0に関心がある民間団体等の参加を得て、① 産業サイバーセキュリティ ② 国際標準化 ③ 規制改革 ④ 中小企業 ⑤ 人材育成 ⑥ 研究開発について連携していく。具体的には、「制御システムセキュリティに関する共同演習の実施」「ドイツが進めるアーキテクチャーモデル「RAMI4.0」を利用した国際標準づくりの推進」「IoT 関連の規制(自動運転やスマートホームを含む)に関する協力」などです。

基本的には、「モノのインターネット(IoT)」の国際規格の策定で日本政府と産業界は出遅れを挽回する事にある。4月に日独両政府が協力合意したのに続き、10月3日には日米の推進団体が連携の覚書を交わし、日本は米独主導で進みかねない規格策定に「待った」をかけ、3カ国による枠組みの中で日本の意向を反映させていく。、日本では昨年10月、トヨタ自動車や日立製作所などの企業と経済産業省、総務省が「IoT推進コンソーシアム」を設置した。

しかし、今年3月に米独の推進団体が将来の相互運用に向けた連携で合意すると、日本の産業界では「米独主導で通信規格などの国際標準化が進みかねない」(大手IT)との懸念が浮上していたわけで、規格策定に日本の意向が反映されなければ、独自開発した技術の変更を迫られる恐れがあるため、連携の早期確立を求めていた。そういう意味では日本の参加の意味は大きいだろう。IT部品においての技術で先導する日本でもあるわけで、米独だけで進んでは、特に自動車産業などは困るわけで、世界を牽引する日本であるから、当然日本の意見が反映できるようにするべきであるから良いのではないか…。



関連記事

スポンサードリンク
  

ブログパーツ
[ 2016年09月30日 19:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp