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日本の対中投資はただでさえ減ってるのに! 日本企業の中国撤退を懸念

日本経済新聞によれば、日本の経済界訪中団がこのほど、中国撤退時に統一的に処理する窓口の設立を中国側に求めた。同報道は中国で大きな注目を集めており、一部では日本企業の大規模な撤退が始まるのではないかと警戒する向きもある。

中国メディアの中億財経網はこのほど、日本の対中投資が減少し続けているのは事実だが、日本企業の大規模な中国撤退はないはずだと主張。一方で、中国側は企業の経営環境を改善することも必要だと論じている。 記事は、中国国内で清算した企業の残余財産の持ち出しが難しいことを問題とする意見があることを紹介する一方、「残余財産の持ち出しはあくまでも最後の問題」であり、中国では企業を清算するにあたっては人員整理や資産の処分、売却など問題が山積みなのが現実と指摘。

特に現在は労働法の存在によって人員整理が非常に難しくなっていることを指摘し、「世界第2位の経済大国として、中国は企業の撤退時の基準を世界標準と合致させる必要がある」と論じた。 続けて、日本企業の中国撤退の有無については、日本の対中投資が近年減少を続けているのは事実とし、それは製造業の投資環境が悪化しているためだと紹介、特に人件費や不動産賃料の上昇が製造業の事業環境の悪化に拍車をかけていると指摘した。

一方、中国は近年、直接投資の「質」にこだわり始めており、労働集約型の製造業は求めていないが、日本が対外投資を行うのは労働集約型の製造業が中心であると指摘、こうした理由によって日本の対中投資は減少し続けているのだと紹介している。
http://news.searchina.net/id/1619957?page=1


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【管理人 補足記事&コメント】
2016年2月4日、2015年には世界の対中国投資が前年比6.4%増加した。中国経済の吸引力は健在で、グローバル投資が相次いで中国に押し寄せる流れの中、日本の対中投資だけは「引き潮」ムードを示した。中国商務部(商務省)がこのほど発表したデータでは、15年の日本の対中投資額は同25.2%減少して32億1000万ドル(約3763億円)にとどまり、3年連続の減少となった。

同部の沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は今月3日の定例記者会見で、「日本は中国の重要な投資元国だ。15年末までに、日本が中国に設立した企業は累計5万社に迫り、実行ベース投資額は約1018億2000万ドル(約11兆3000億円)に達し、中国の国別外資導入額で3位だった」といい、日本の投資の重要な位置づけを確認すると同時に、「ここ2年ほど、日本の対中投資は確かに減少傾向にあり、14年は同38.8%減少し、15年は同25.8%減少した。こうした現象をもたらした原因は主に次の4点だ」として、4点を具体的に説明した。国際商報が伝えた。

(1)近年、人民元は日本円に対して値上がりが続き、日本企業の対中投資コストが上昇し、製品輸出型の日系企業は競争力が低下した。 (2)中国経済が「新常態」(ニューノーマル)に入り、経済ペースが鈍化し、中国の労働力コストや土地コストなどのコストが持続的に上昇し、少数の日本企業が中国での発展見通しに懸念を抱き、対中投資について様子見の態度を取っている。 (3)日本の対中投資は早くから行われ、日本の大企業の多くが中国に企業を設立し、好調な経済的利益を得てきた。このような日本企業は今、在中国企業の経済効果の引き上げに注目し、投資規模の拡大ペースを一時的に落としている。

(4)各国企業が対中投資を積極的に展開し、中国現地企業が成長を続けるのにともない、中国市場での競争が日に日に激しくなり、日本企業の一部は市場からの撤退を余儀なくされた。指摘すべき点は、複数の調査から、日本の企業の圧倒的多数は中国市場には巨大な潜在力があり、非常に重要であり、放棄することはあり得ないとの見方が浮かび上がってくることだ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が最近行った調査によれば、日本企業のうち対中投資拡大の意志があるところが最も多く、日本企業の中国エリア責任者も中国事業の拡大におしなべて積極的かつ楽観的な態度を示しているという。

「中国+1」戦略とは、中国に集中しすぎることで生じるリスクの回避策だ。「1」は東南アジアのいずれかの国を指している。日本貿易振興機構の最新の発表によると、現在、北京、上海、深センといった大都市は、家賃、人件費、社会保障コストの面ではアジア上位に位置し、かつてのような優位性はなくなっているものの、東南アジア諸国のコストは依然顕著な上昇は見られない。そのため、日本企業は対中「コスト増」投資はせず、東南アジアへと目を向けるのは必然的といえるが…。



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[ 2016年10月01日 18:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)
愛国無罪
商業施設への放火略奪、日本メーカ製乗用車の打ち壊し、愛国無罪でやりたい放題その他嫌がらせいろいろ。
このような国に投資した目先の欲にくらんだ企業が撤退できないで困っているらしい。
自分で選んだ道なのだから自業自得、これまで濡れ手に粟で稼いだあぶく銭があるのだから設備なぞちゅうこく様にくれてやれば良い。
[ 2016/10/01 20:42 ] [ 編集 ]
いったんリセット
訪中団に去年は李克強首相が出てきたらしいが、今年は出てこなかった。
中国側の関心度が低いのでしょう。
中国は過剰生産を整理しながら、内需振興に切換えだから
日本のクラシックな産業界とかみ合わない。
中国で生して付加価値を国外に持ち出す海外企業はもう
歓迎されない。
日本側は「撤退手続きの迅速化要請」だから、いったんリセットして
中国ビジネスは再構築です。
[ 2016/10/01 21:22 ] [ 編集 ]
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