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大企業中心の政策では韓国経済は復活しない

スマートフォンのユーザーは、かつてのフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)とは異なる形で料金を支払っている。月額5万1000ウォン(約4700円)、6万9000ウォン(約6400円)など、あらかじめ通信会社と定額料金の支払い契約を結び、音声通話やテキストメッセージ、データ通信の使用量が契約で決められた容量を超えないようコントロールする。しかし利用可能な容量を完全に使い切る人はほとんどいない。少しでも超過すれば追加料金という爆弾を受けるからだ。

使った分だけ支払っていたフィーチャーフォンに比べ、現在のスマートフォンの料金体系は通信会社に非常に有利で、消費者にはとても不利だ。通信会社はサービスを提供しなくても膨大な収益を手にしているわけで、これは明らかな不当利得だ。通信料金がこのように変わったのは、未来創造科学部(省に相当)が認可したからだ。消費者よりも大手通信会社に有利になるような料金政策を施行した結果なのだ。

国産自動車を代表する現代自動車の中型車「LFソナタ」の価格は、排気量2000ccクラスで2255万-3190万ウォン(約209万-296万円)だ。1世代前のモデル「YFソナタ」と比べると、263万-340万ウォン(約24万4400-31万5900円)高い。現代自は新型ソナタを発売するたびに価格を数百万ウォン(数十万円)ずつ引き上げてきた。グレンジャー、ジェネシスなど他の車種も同じだ。現代自の大幅値上げが可能な理由は、1998年に政府が現代自の起亜自買収を許可したことで、現代自が韓国国内の自動車市場の約70%を掌握する「絶対強者」になったからだ。

当時は「現代自が起亜自を買収すれば明白な独寡占企業となり、車の価格を釣り上げる一方で協力会社からは部品を安く買いたたく」という懸念が高まったが、政府はそんな声には耳を傾けなかった。結局は政府が自動車の大幅値上げを許したわけだ。


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政府が40年以上にわたり推進してきた大企業中心の経済政策がここにきて限界に達し、副作用が拡大している。かつて韓国経済は、政府が重化学工業の大企業を育成したことで急速に成長した。大企業の急速な成長に伴って関連中小企業も成長し、多くの雇用が生まれて中産層が拡大した。しかしグローバル競争が激しくなると、大企業の成長は鈍化した。大企業は常に構造調整によって雇用を削減し、中小の協力企業に対しては納品単価を大幅に引き下げ、工場の海外移転を進めている。かつて大企業の成長過程で生まれていたトリクルダウン効果(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がしたたり落ちるという考え方)は見られなくなった。

それにもかかわらず政府はかつての成功方式にとらわれ、大企業中心の経済政策に固執している。今夏の猛暑で実体を現した「電気料金累進制(使用量が多いほど電力量料金の単価が高くなる方式)」は、大企業中心の政策の極致だといえる。政府は家庭用の電気料金には累進制を適用して多額の料金を徴収する一方で、産業用については家庭用よりも安価な料金を適用した。独フォルクスワーゲンの排気ガス不正問題や「オクシー・レキットベンキーザー」の加湿器殺菌剤死亡事件では「韓国では大企業の過ちによって消費者が致命的な被害を受けても十分な補償が受けられない」という構造的な問題が露呈した。

大企業に偏った経済政策は、大企業と消費者、大企業と中小企業という二極化を招いた。その結果、ほとんどの消費者は可処分所得が減少し、国内景気は長期的な低迷に陥っている。政府は大企業寄りに極端に傾いた政策軸を消費者と中小企業寄りに移し、バランスを修正すべきだ。消費者保護政策や中小企業振興策を一つ二つ打ち出したところで問題は解決しない。消費が活性化し、韓国経済が活力を取り戻すためには、大企業に偏った政策を根底から変えなければならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/30/2016093001846.html

【管理人コメント】
政府は大企業寄りに極端に傾いた政策軸を消費者と中小企業寄りに移し、バランスを修正すべきだ。なるほど多少マシな事を掲載する朝鮮日報の研究所長である。どうするのかの論点が無いが、中小企業雇用率88%の60%が部品企業で、他はサービス業と考えれば、大手企業を活性化させれば中小企業も潤うと考えているのだろうか…。単にGDPにおける順位争いでしかないように感じるが…。日本でも中小企業雇用率は70%であるから、中小企業に支えられての大手企業という形は変わらない。違うのは中小企業が積極的に受注をしている事と、ISOに従って、大手企業は傘下の企業を教育している事であり、製品品質を上げるのは、製品設計よりは、それをつかさどる部品でしかない。部品がすべて良品であれば、製品工程でクレームは激減するだろう。

そのシステムが確立されているのか日本企業である。さらに中小企業自体が受注できる営業活動は活発だ。同時に製造技術は高い技術を持っている。韓国の大手企業が日本の中小企業に部品を依頼するのも無理はない。日本の中小企業は製造技術や加工技術或は成形技術等々…で成り立っている。少なくとも韓国政府は中小企業の改革を実施しなければ、雇用I率88%の中小企業が倒産したとたんに、失業者であふれる状態になるだろう。そうなりつつあるのが今の韓国である。実施すべきことは明確なのではないか…。。。 日本とて、中小企業と大手企業の連携をさらに深める必要があるが…。現状まだまだ部品クレームが多いのも事実。



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[ 2016年10月02日 13:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
そういう国民性
サムスン電子の入社試験倍率は700倍だそうで、
産業界の財閥大企業偏重は国民の大多数が是認し、
目標とするのは大企業。
メンツが立たなかったら、ひたすら大人しく
耐える。耐えられなければ国を出る。

経済が悪いから復活、などと思考するする韓国人は
いないのではないのか。

産業労組の頂点に立つ現代自動車労組は高賃金で、
ストライキやり放題。これが労組の目標スタイル。
格差の中の下層を「落穂ひろい」した組織化はない。
親北左翼に走るわけにはいかないから、がなる
ネタは「反日」、まったく生産性がないです。

[ 2016/10/02 14:28 ] [ 編集 ]
日本の財閥
敗戦で乗り込んできたGHQにより、日本の財閥は解体され民主化が推し進められた。韓国もアメリカを手本に民主化をとりいれたが、根本が歪んでいた。
日本で政策が争われた時、国民の暮らしにどうなるかが必ず問われる。だから三池争議や国鉄のストライキなどの時、労組の独善的な主張に対し批判が集まった。公害や食品問題など企業が社会的な責任を回避しようとするとこれを許さなかった。自民党は国民の声にも耳を傾け、大企業ばかりを優遇することはしなかった。

韓国では形ばかりの民主化により、大企業を優遇して経済発展を第一にした。大企業労働者の権利だけが保護され、中小企業の労働者は冷遇された。大企業を優遇したのは経済効果が最も早く現れ、手っ取り早くできたからだ。また大企業の利益が国民にも一部だが渡り、GDPも増大して政府の功績になった。

それがいま、大企業の利益が国民に行き渡らなくなってきた。これは世界的な傾向であり、韓国だけの問題ではないが、韓国は似非民主化のため国民の暮らしは二の次にしてきたことで、より酷い形になってしまった。大企業は経営がくるしくなると、下請けをいじめ利益を上げようとする。それでも韓国政府は中小企業に支援の手を何も差し伸べない。

日本では経営が傾けば株主から責任を問われトップは退く。露骨な中小企業いじめには監督官庁が目を光らせる。労働環境が劣悪な企業は告発され、社会問題にもなってしまう。かといって、労働者も無限の権利を主張はできず、労働に見合った賃金が自ずと決まるシステムになっている。

韓国の労働者はただ、自分たちの要求を掲げるだけで、国民全体の利益には耳を貸さない。国民全体が潤わなければ、自分たちの生活もよくならないことに気付かない。大企業、財閥は中小企業を搾取することで利益を上げている。中小企業が良くなり一般国民の給与があがれば国全体を潤うことに全く配慮しない。

結局、民主化とはなにかということです。国民性の違いと言ってしまえばそれまでだが、自分たちの権利ばかり主張して、相手のことを思いやらない。相手も良くならなければ自分の暮らしも行き詰まることが理解できない。革命でも起きないと韓国から財閥はなくならないでしょう。そして権力者は変わっても別の権力者が国民を搾取することになる。
[ 2016/10/02 17:37 ] [ 編集 ]
結局、 労働者=消費者 と言うことじゃないのかな、 近頃は日本も心配ですが。
[ 2016/10/02 19:47 ] [ 編集 ]
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