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東京都の都政改革本部では、東京五輪の開催経費を検証し、３会場の建設中止を含めた抜本的見直しを提案した。どのようにすれば五輪関連の予算を圧縮できるだろうか。　五輪招致の際に示した「予算７０００億円」は既に破綻している。招致の際に、多少は「できばえがよくコストも安い」と見えを張っていたということもあるのだろうが、２兆円、３兆円と見通しがふくらみ続けることについて、小池百合子都知事が「豆腐屋じゃあるまいし」と批判するのも、感情的には理解できる。

もっとも、招致が決まった後に工事単価が上昇するのは現実問題としてやむを得ない面もある。どのようなプロジェクトでも、企画段階と実行段階では大きな差があるものだ。これはどの分野でもある話だろう。　大ざっぱな感覚では、招致段階の経費はハードだけであり、ソフトも含めた最終経費は招致時の２～３倍程度であれば許容できるが、それ以上はちょっと工夫すべきだというのが、一般庶民の感覚ではないか。

話題になっているボート会場の海の森水上競技場でいえば、招致時の整備費は６９億円だった。ところが招致決定後、軟弱な地盤への対処や物価の高騰、橋の撤去費などで工費が膨らみ、１０３８億円となった。　その後、橋の撤去などは別予算にすることで４９１億円と見直されたが、これらの費用は全額東京都の負担だ。そもそも海の森水上競技場は、風が強いうえ海水ということでボート競技に不向きという批判も強い。

五輪経費を抑えるために最も効果的なことは、既存施設を使うことだ。話題になっているボート会場であれば、１９６４年の東京五輪で使用した戸田ボートコースのすぐそばにある彩湖や宮城県の長沼ボート場などが浮上している。彩湖の場合には改修工事で５０億円、長沼ボート場はそのまま使えるので、本体工事費は２億円程度にとどまる。

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ここで、小池都政に何ができるだろうか。３７会場のうち、国立競技場のほか、海の森水上競技場など新設・仮設は１０会場になる。これらをすべて見直すのは、時間的にも無理だろう。　昨年１０月、舛添要一前知事当時に開催された「都立競技施設整備に関する諮問会議」でも、ボート会場の海の森水上競技場を含む３会場の基本設計に問題がないか検討された。　そこでは「問題はない」と結論付けられたが、これを見直すのが小池都政が目指していることだろう。

その手始めが海の森水上競技場で、最もコストの低い長沼ボート場が有力視されている。バレーボール会場の「有明アリーナ」と、水泳会場となる「オリンピックアクアティクスセンター」も、既存設備の活用で十分だ。　物理的な時間が少なくなるなかで、政治的に最も効果が大きい落としどころは、舛添都政での検討結果をひっくり返すことしか残されていない。この３会場の見直しをどう行い、その過程を都民にどう見せるかがポイントとなる。　それでも招致時と比べると大幅なコストアップとなるが、情報公開をしつつ、都民を納得させられるかどうかが小池都政の手腕の見せどころである。
（元内閣参事官・嘉悦大教授）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161004/dms1610040830004-n1.htm

【管理人コメント】
単位が億或は兆円である。庶民の間隔でも500億円が1000億円になっただけでも不思議だろうと思うが。扱う金額が大きいほどマヒするのが政治の世界である。小池氏が言うのは正しいだろう。1兆或は２兆などと簡単に膨らむこと自体が大問題となる。本来計画で決めた枠内で納めるのが、当たり前である。政府にしても都知事にしても、初めに枠があるわけで、いつしか枠は何倍にも膨れ上がるのでは借金地獄になるわけで、いくら税金があっても足りない状態と化すだろう。

だから枠という予算を決めるわけで、その予算にはあらかじめ余裕率が含まれていると考えれば、膨らむはずはない。それが一般企業の考え方であり、一般人の考え方ではないのかと思うが…。。。

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