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人民元のSDR採用は時期尚早 後退する中国金融改革にIMFは正しかったのか

中国の通貨人民元が国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用された。形の上では国際通貨に向けて前進したが、中国の金融改革は後退し、当のIMF元チーフエコノミストも「ハードランディング(墜落)」を警告する。IMFの判断は正しかったのか。

「国際金融システムを絶えず改善する必要がある。SDRの役割を十分に発揮させるべきだ」
中国の習近平国家主席は9月の20カ国・地域(G20)首脳会合でこう訴えた。SDR採用で人民元の国際化を進めることで、ドルの基軸通貨体制を揺さぶるというのが習政権の野望だ。 しかし、肝心の人民元改革は後退している。昨年8月には突如人民元レートを突然切り下げ、世界の金融市場を大混乱させた。その後、人民元売り圧力が高まると、資本流出を防ぐために為替規制を強化。国際通貨に求められる自由な取引とは正反対の方向だ。

そんな人民元が貿易の決済に使われるわけもなく、国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、決済通貨としての人民元のシェアは8月時点でわずか1・86%だ。 親中派ともいわれるラガルド専務理事も主導してSDR採用を決めたIMFだが、人民元改革が進んでいないことに加え、中国経済自体も深刻な状況だ。IMFの元チーフエコノミストで経済学者のケネス・ロゴフ氏は、BBCのインタビューで「経済のハードランディングは間違いなく懸念材料だ」と明言。「中国は大きな政治的革命のさなかにあり、経済の減速は公式な統計が示すよりもずっと大幅だろう」とも指摘した。


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また、IMFは中国のシャドーバンキング(影の銀行)が絡む約19兆元(約290兆円)の金融商品をめぐり、デフォルト(債務不履行)に陥った際のリスクについても懸念を示している。IMF自身も不安を覚えながらのSDR採用。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。「中国当局は、変動相場制への移行と、資本規制の撤廃の早期実現を約束してSDRに採用してもらったが、本当に実行すれば通貨暴落や資本流出は避けられず、“空手形”に終わるだろう。人民元のSDR採用は時期尚早だった」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161004/frn1610041550001-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
SDRとはIMFが加盟国に対し、出資比率に応じて配る国際通貨の一種。通貨危機になどで外貨不足に陥った加盟国はSDRを他国に渡せば米ドルなどと交換できる。SDRの構成通貨見直しは5年ごとに実施され、前回2010年の見直しの際には、中国の期待に反する形でIMFは人民元のSDR採用を見送っている。中国としては人民元の国際化に向けて着実に規制の緩和、自由化を進めてきた。経済面では米国発の金融危機、欧州発の財政危機後の激動の世界経済をけん引してきたとの自負もあるだろう。

今や中国は名目GDPでは世界第2位の経済大国であり、実質的な購買力をベースとした為替換算では14年に米国を追い越して世界第1位の経済大国となった。SDR入りは中国にとって外交的勝利であり、また、自らの経済力に見合った当然の帰結との思いもあろう。 国際通貨のエリートクラブとも言われるSDR。現状ではドル、ユーロ、ポンド、円の4通貨のみで構成されている。そこに来年10月に人民元がドル(構成比率41.73%)、ユーロ(同30.93%)に次ぎ、新たに10.92%の比率で入ることになる。

円(8.33%)、ポンド(8.09%)をいきなり抜いての堂々3位だ。経済の減速、株価のバブルとその崩壊など、必ずしも明るい知らせばかりではない中国にとっては国威発揚にもつながるのだが、中国経済は世界企業が参入し、中国市場で活性化し、特に大都市部に拠点を設置しつつ、中国工場を建設し中国民を雇用し、発展を遂げてきたわけで、単に中国という国を市場という位置つけて発展させてきたわけである。それによって人民元を活用する比率は上昇したが、中国が独自でけん引してきたと考えるから間違いが起こる。世界企業がけん引したわけで、中国という場所を借りただけのことでしかない。



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[ 2016年10月04日 18:52 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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