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現代自労組が奪う将来世代の雇用機会

「現代自動車は本当に良い会社だね。うちの子には是非とも現代自動車に入ってほしいね」
7月から賃金交渉問題でストライキを展開していた現代自動車労働組合の組合員たちが9日間の夏休みを終えて職場に戻り、再びストライキを続けているという記事を読んだ同僚記者の言葉だ。そして、「ストライキ中に夏休みを取って、夏休みが終わったらまたストライキするのもおかしいが、ああいうことをしていても会社がちゃんと回っていると言うのだからもっとおかしいよ」と言った。

現代自労組は生産に過去最大規模の支障を来しながらもストライキを続けている。先月30日現在、24回目のストライキを実施して生産に支障を来しており、被害額は2兆7800億ウォン(約2556億円)に達すると推定されているが、会社側は静観している。むしろ、こうしたことがマスコミに知られることを望んでいないような雰囲気だ。消費者たちが現代自のストライキを「車の値上げ」「品質の低下」につながると受け止め、抵抗を感じていることをよく知っているからだ。事実、現代自のストライキを報じる記事には、「あんなことをしおいて、後でこっそり車を値上げするんだろう」「二度と現代の車は買わない」というコメントが相次いで寄せられている。

こうした状況の中、海外の工場建設は現代自が選択した自己救済策の一つだ。現代自はこの20年間で海外に11の工場を作った。これらの工場では約4万6000件の雇用が生み出された。一方、国内では1996年に牙山工場を建てたきり、工場の新設・増設を全くしていない。現代自の立場で言うなら、「労組のストライキ」「高賃金低生産性」問題で頭を痛めることになりそうなことは最初からしないと決めたものだろう。このため、今年1月から8月までの国内の自動車生産台数は初めて海外に逆転された。


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自動車産業は、全製造業の生産額の12.7%(189兆ウォン=約17兆3700億円、2014年現在)を占め、雇用人員だけでも176万6000人に達するほど、韓国経済に占める比重が大きい。しかし、生産工場の海外移転傾向が今の調子で続けば、就職難はさらに深刻になり、被害は求職中の若者たちやその後の世代が受けることになる。将来、わが子を現代自に入れるには、海外移民しなければならなくなるかもしれないのだ。

蔚山のある地元紙にこんな記事が掲載された。「現代自労組が全面ストを実施した先月26日、蔚山近辺のゴルフ場は予約がいっぱいになるなど、時ならぬ活況を呈している」。この記事を読んで、ある読者から先日送られてきた手紙のことを思い出した。この読者は現代自のストライキについて次の通り書いた。「世の中にタダのものはない。誰かが得をする一方で、誰かが涙している。本社雇用の労働者が浮かれ騒ぎをしている時、非正規雇用の労働者や下請け会社の労働者たちが低賃金にあえいでいるから会社が成り立っている。私のような下請け会社の労働者の涙で、本社雇用の労働者たちは人生を楽しんでいる」。

現代自は平均給与が年間9600万ウォン(約880万円、2015年基準)という高収益で安定した職場だ。現代自蔚山工場内の駐車場には「グレンジャー」や「ジェネシス」など庶民には手の届かない高級大型車が並んでいる。高い車を運転して平日ゴルフを楽しむぜいたくの裏には、雇用機会を奪われた将来の世代のため息や、骨身を削って働き搾取される下請け工場労働者たちの涙がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/06/2016100600662.html

【管理人コメント】
現代自動車が蔚山で稼働させている世界最大の総合自動車製造工場は、年間160万台の生産能力を持っている。同社は全世界で約75,000人を雇用しており、現代車は約6,000の販売店とショールームを通じて世界193カ国で販売されている。売り上げで8兆円規模の企業で、ホンダでさえ10兆円を超えるわけで、韓国の大企業とはいえ、気が付けば、トヨタや日産そしてホンダより規模は小さいわけで、韓国大企業という代名詞も通じなくなった。サムスンでさえ特別な大企業ではなくなった。となるとシステムや教育の行き届いた企業で研究開発費を含めて、日本企業と人材という部分で大きく引き離される。一見見た目が同じ車でも、中身が違うという事である。今の韓国車の部品にも日本部品が積まれている。逆に日本車の部品にも韓国の部品があるが、別段自国内企業でも問題はないが、韓国の場合はそうはゆかない。技術力の違いである。

韓国経済低迷で労使に雇用機会が奪われるという題名だが、それ以前に社員の質や企業システムを改革しないかぎり、技術でいったん遅れを取れば、取り戻すのが難しいのが技術横並びからの企業体力である。



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[ 2016年10月06日 10:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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