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華麗な転身を見せた日本経済、独自の経済圏のもと今なお世界経済の中心に

日本の人口減少が続き、デフレから脱却できない日本経済に対して、中国では「日本経済はこのまま衰退していく」といった論調の報道を目にする。今なお経済成長を続ける中国から見れば、ほとんど成長していない日本経済は衰退に見えるのだろう。

一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、国内総生産(GDP)の数値だけで日本経済を評価するのは「一面的」すぎると指摘し、日本経済はすでに「華麗な転身」を遂げていると論じた。 

記事はまず、日本経済の強みを把握するならばGDPよりも国民総生産(GNP)や国民総所得(GNI)のほうが適切であると指摘。GDPとは一定期間内に国内で生み出された付加価値の合計であるのに対し、GNPやGNIは国内に限らず、日本企業が海外で生み出した付加価値も含まれる。

続けて、先進国の場合はGNPがGDPを上回るのが一般的であり、開発途上国の場合はGDPがGNPを上回ることが一般的だとしたうえで、日本は中国をはじめとする世界各国に多額の投資を行っており、世界各国に莫大な資産を保有し、そこから莫大な利益を得ていると指摘した。


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また、「中国は日本からの直接投資を受け入れているという見方もできるが、見方を変えれば日本企業の中国経済への影響力が絶えず強まっているということでもある」と指摘した。日本企業は研究開発への投資を積極的に行うことで技術的な優位を今なお維持し続けているとし、中国企業は日本企業から基幹技術や部品を購入しないとまともに事業が継続できないのが現実だと論じた。

さらに記事は、日本企業は技術的な優位を活かし、各国の企業に技術や部品を販売することでフィーを得ており、こうした「経済圏」はあらゆる産業で見られることだと指摘。日本は失われた20年の間に「華麗な転身を見せ、経済圏のもとで今なお世界経済の中心に位置している」と論じた。
http://news.searchina.net/id/1620436?page=1

【管理人コメント】
もともと日本は円高という長い期間の経験は豊富だ。逆にアベノミクスの始まりの円安時期に成長戦略まで達成できなかった事は残念ではあるが、円高時に平均年収は下がりつつも、企業の内部留保金は300兆円まで上昇した。超円高危機に備えたわけだが、日本企業は安全な企業維持を選択したわけだが、とはいえ独自開発は進んでいる。円安時期になったとはいえ単に円安で利益を得る自動車産業などなどが目立っただけで、逆に円安で困った企業も多いが、あまり報じないだけである。どちらが良いのかは、その時々の状況によるだろう。

今は前の円高時に戻りつつあるが、本来は輸出企業と輸入で栄える企業とをはかりにかければその間が良いという事になる。アベノミクスの目的は、輸出企業の体力をつけて、円高に戻った時には体力をつけた輸出企業に影響されて、輸入企業も活性化することを求めたわけだが、3年では足りなかったという事だ。ただ目に見えない部分では、しっかりと成長戦略は進んでいる。結果として現れるにはもう少し時間がかかる。成長戦略に3年間で、結果出しまでに5年が一般的経営者の年数となる。これからではないか…。



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[ 2016年10月09日 19:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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