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大宇造船支援の5大根拠すべて間違い

産業銀行が1年前に大宇造船海洋への4兆2000億ウォン(約3900億円)支援を決定しながら前面に出した見通しと根拠はほとんど間違っていたことが分かった。産業銀行は現在まで3兆2000億ウォンを支援したが、大宇造船の経営状況がさらに悪化した背景には産業銀行の「バラ色展望」があるという指摘が出ている。

産業銀行は昨年10月29日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに4兆2000億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにした。同年7-10月にサムジョンKPMGが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だった。産業銀行は大宇造船の営業利益が2016年から安定すると見込んだ。100億ドル以上を受注し、負債比率は500%以下に落ちるという予想も出した。

しかし現実は逆の方向に流れている。先月末まで受注額は10億ドルにもならなかった。今年上半期の当期純損失は1兆1894億ウォンにのぼった。負債比率は7000%を超えた。

造船業界の関係者は「産業銀行は現実性が不足したバラ色予想を根拠に支援を決め、その結果、天文学的な金額を投入しても大宇造船を再建できないという最悪の状況になった」と指摘した。
http://japanese.joins.com/article/537/221537.html?servcode=300§code=320


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【管理人コメント】
造船業の損益分岐点は、1ドル 1125ウォンである。今現在で1ドル 1108ウォン台である。
全体産業平均で1050ウォン規模となる。と考えると、最近は、ややウォン高傾向である。

2014-08-19-sa.jpg

為替の影響を真っ先に受ける造船業は、受注数量も問題だが、為替がウォン安傾向でなければ無理である。今までウォン安で栄えた造船業で、日本は逆に円高で衰退し、自国内受注と小型船の受注で耐えてきたわけである。日本は客船技術のみならず、船舶の安定した技術を備えている。しかし韓国造船業においての支援は無理だろう。小型船にしても、客船技術が無いのでは論外となる。せめて自国内の船舶くらいは自国内で製造してほしいものだが…。韓国の小型客船は日本から受注している。或は中古船舶を日本から購入し、違法改造して使っているわけで、従って事故が多発するのである。いい加減にしっかりと見直しする事である。



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[ 2016年10月10日 19:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
企業支援とは
不振企業を支援するとして、単純に資金注入すればいい、
ものではない。この点、日本のほうが強引だが、国の戦略が
あります。これもアベノミクス。

評判はいろいろだが、「産業競争力強化法」と「産業革新機構」。
指導を受けた石油業界はまず減産、この先は企業統合。
電子デバイスではジャパンディスプレイ、ルネサス。
逆に国の介入をけったのがシャープだった。

韓国の造船がここまで経営悪化した裏には、企業・国・金融の
連係に構造調整を阻害する何か特殊な事情がありそうだ。
[ 2016/10/10 20:32 ] [ 編集 ]
5大根拠って、 なんですの?
[ 2016/10/10 23:57 ] [ 編集 ]
小出し報道
「5大根拠」というのは大宇造船海洋が自作提出した改革案の
ことでしょう。融資元の産業銀行の天下りが経営を握って、
造船業界、需給関係を知らない人達がやった経営だから
失敗してあたりまえ。
韓国メディアはことの全貌は知ってますよ。
ネタを小出しに報道してニュースを引っ張ります
[ 2016/10/11 12:40 ] [ 編集 ]
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