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サムスン・ギャラクシーノート7、交換品でも発火…理由は?

バッテリー問題がサムスン電子を揺さぶっている。リコール後に交換したギャラクシーノート7でも相次いで発火が発生したためだ。これまで知らされた交換品発火事例は米国で5件、韓国・中国・台湾で各1件の全8件だ。このうち韓国での事例は外部衝撃によるものと明らかにされ、海外事例7件に対しては調査結果がまだ出ていない。

10日午前に米国市場でのギャラクシーノート7販売中断の知らせとサムスン電子の生産一時中断発表が同時に出され、同社の株価はこの日1.52%落ちた。サムスン電子は11日にウェブサイトのニュースルームに掲載した発表文を通じ、「ノート7交換品に対し販売と交換を暫定中断することにした」と明らかにした。生産一時中断に続き世界的な販売・交換暫定中断まで下したのだ。 原因がはっきりしていないため推測ばかりが乱舞している。問題は交換後に発火を起こした製品の相当数が各国の当局の手に入っているということ。サムスン電子は原因調査のために製品すら確保できないわけだ。サムスン電子関係者は「製品を回収してこそコンピュータ断層撮影などで最初の発火場所と外部衝撃の有無などを調査できるが、現時点では対応できる余地がない」と話す。

専門家らは「バッテリーセル製造工程に問題があった」という先月2日の発表が原因のすべてではないものと推測している。サムスン電子のコ・ドンジン無線事業部長(社長)は当時全量リコールを発表し「製造工程上で微細な欠陥が発見された」と明らかにしていた。だが問題があったサムスンSDIのバッテリーをすべて中国ATLのバッテリーに交換したのに発火問題が続くと、製造工程次元を超え他の問題があるという分析が力を付けている。


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バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。バッテリーを薄くしながら容量を増やそうとすれば正極と負極を分ける分離膜が薄くなり、このために分離膜が損傷しやすくなるのではないかという指摘だ。韓国電気研究院のト・チルフン責任研究員は「分離膜が薄くなるほど同じ体積でバッテリー容量をさらに増やせる。充電でバッテリー体積が増えた時に薄い分離膜が損傷する可能性がある」と説明した。

過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路(バッテリーマネージメントシステム、BMS)に問題が生じた可能性も排除することはできない。ノート7が採択している高速充電システムは一般充電と比較して1時間当たり2~3倍の電流が流れるという。だがBMSが比較的簡単な構造ということを考慮すると、これが問題になった可能性は小さいというのが業界の分析だ。韓国科学技術研究院(KIST)のチョ・ウォンイル責任研究員は、「BMSが過電流を遮断できなければバッテリー発火につながりかねないが、サムスン電子がその程度のミスを修正できないはずはないだろう」と話した。

ノート7の特定機能が過度に電力を消費して、これがバッテリーの過負荷につながったのではないかとの疑惑も提起される。ノート7には虹彩認識機能とこれを基盤にしたセキュリティシステム「サムスンパス」などが新たに搭載された。ある電池業界関係者は「ノート7のバッテリーは容量面でギャラクシーS7と差がない。より多くの電流を流すよう設計が変更されたとすれば特定機能が多くの電力を消費するためそうなのではないかという推測が可能だ」と話した。

事件後のサムスン電子の対応も市場の不信を拡大したという指摘も出る。米ITメディアのザ・バージは9日、「サムスンは交換製品で3度も発火事故が起きたことを知りながらも沈黙した」という見出しの記事でノート7の発火によりケンタッキー州のある消費者の寝室で火災が起きたと伝え、「サムスンが本当に消費者の安全を最優先に考えたとすれば(5日に発生した)サウスウエスト航空機内での発火事故後に製品を使わないよう知らせるべきだった」と主張した。市場専門家らは追加発火事故がすべて事実と証明されれば全量リコールよりサムスン電子にはるかに大きな衝撃になるとみている。現代証券チーム長のキム・ドンウォン氏は「いまはノート7販売よりギャラクシーブランド全体に対する市場の信頼を守るのが優先」と話している。
http://japanese.joins.com/article/568/221568.html?servcode=300§code=330

【管理人コメント】
なるほど中央日報が反撃記事掲載となった。
しかし内容を見ると案外正直だ。私が明確に掲載しないで様子見とした部分だが、過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路(バッテリーマネージメントシステム、BMS)に問題が生じた可能性も排除することはできないとしたわけで、保護回路があるというのを主張した形だ。一般的にスマホを充電しっぱなしでも問題がないのは、バッテリーマネジメントシステムのおかげでもある。この部分は普通はCPU暴走を考慮すれば、ハード設計によるが、CPUによる監視でデーターラインから信号受けて遮断するのでは、論外となる。

2016-10-11-k001.jpg

さてこの問題、中央日報も朝鮮日報も確信に迫り始めたが…。
いずれも設計部分における問題点であるが、本来スマホの安全性をつかさどる発熱を逃がす部分の特許というのは普通に考えれば多数存在しているだろう。分解写真を見る限りは、そういう工夫がみられないが…。写真を添付したが、しっかりプラスチックケースでふたをされる状態となるわけで、導電性樹脂ならわからんでもないが、単なる樹脂なら熱の逃げ場はない…。さて、韓国メディアは次どういう返答を変えてしてくれるのだろうか…。



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[ 2016年10月11日 13:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
リコールも受け付けられないとなったら、どうユーザーに補償するんですかね
アメリカお得意の集団訴訟が出てくると思いますが
[ 2016/10/11 20:03 ] [ 編集 ]
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