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業績が泥沼の大宇造船海洋、3段階の非常プランを準備

韓国政府と債権団が大宇造船海洋の回復に向けた3種類のコンティンジェンシープラン(非常計画)の実行を準備している。受注難にともなう流動性危機を克服するための生き残り戦略だ。

柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官が口火を切った。国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会参加のために米ワシントンを訪問した柳副首相は8日に現地で記者らと会い、「大宇造船海洋が最悪の状況に行く前に政府が支援することにした4兆2000億ウォン(約3866億円)のうち残り1兆ウォンを執行する。資本拡充の場合、(1兆6000億ウォンの資本拡充をした後)追加で出資するかなどはもう少し見守らなければならない」と話した。

柳副首相が直接大宇造船海洋支援の必要性に言及したのは、大宇造船海洋の今年の業績が予想よりはるかに悪いためだ。昨年10月にサムジョン会計法人の調査報告書を土台にした見通しに大きく及ばない。今年の新規受注は9月末までで9億8000万ドルで、予想値115億2400万ドルの8.5%にとどまった。また、既存の受注量の建造遅延で上半期に1兆1894億ウォンの赤字を出した。年末までに明確な好材料がなければ調査報告書の純利益見通し2082億ウォンを達成するのは難しい。


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資本金は減り負債は増え、負債比率が7000%を超えており、1兆2000億ウォン規模の債務超過に陥った。ここにアンゴラ国営石油会社が1兆ウォン規模の石油ボーリング船の引き取りを先送りし当面の経営に必要な現金が不足している。このように幾重にも重なった悪材を克服するために政府と債権団は大きく3本のコンティンジェンシープランを検討している。

まず資本割れを解消するため年末までに1兆6000億ウォン以上の資本拡充を推進する。既存の貸付のうち1兆ウォンを出資に転換し、6000億ウォン以上を有償増資または出資転換する計画だ。韓国取引所が付与した経営改善期間である来年9月までに資本割れから抜け出してこそ上場廃止を免れることができるためだ。 このため大株主である債権団と少数株主を対象に差等減資を推進する。債権団は経営責任次元から高い減資比率を適用する代わりに少数株主には低い比率を適用する案が検討されている。

2番目は1兆5000億ウォン程度の不足資金補充だ。柳副首相の言及通り1兆ウォンは産業銀行と輸出入銀行など政府支援金で充当する。これとともに既存の受注船舶のうち工程率が高い船舶を対象に5000億ウォンほどの建造代金をあらかじめ受け取ることにした。債権団は「本来の額より建造代金を割り引くのでこれを望む船主の需要があるだろう」と話している。
http://japanese.joins.com/article/571/221571.html?servcode=300§code=320

【管理人コメント】
受注量が少ない産業となり、過剰に増えた船舶は、修理と改装で再使用する比率も増加し、中古を扱う事業は一つの産業になりつつある。韓国造船業の場合は為替の影響を真っ先に受けるわけで、今後を考慮すれば、自国内と小型船舶に特化し事業を1つにまとめて、縮小改革することである。造船業が内需活性化化の起爆剤とする事で、自国造船業の客船技術を習得しレベルを上げることで、自国の客船は自国内で製造し、わざわざ日本から受注する事もないだろう。儲からない事業にいつまでもかじりつけば、赤字が増えるだけとなる。しっかりと先を見据えて考える事だ。



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[ 2016年10月11日 18:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
日本向けの子供騙しが始まっています
経団連筋が、日本と彼の国が一緒に仕事をしようという話をしたとか?
全く、厚かましいですね。
冗談ではありません。
成りすまし日本人は、今の民進党党首を含めて、決して許されない話ですね。

日本としては、彼の国の慰安婦偽装の件は済んだ話です。彼の国では、まだ揺すりたい雰囲気のようですが。

しかし、もっと大きいものが残っています。
昔から今日まで、日本から彼の国への多大な支援・協力が、仇で返されたままです。
こんな国とは、付き合って欲しく有りません。
安倍総理!外交上色々お有りでしょうが、彼の国との繋がりは最小限でお願い致します。
[ 2016/10/11 21:14 ] [ 編集 ]
延命策
副首相が出てきて説明だから、国が公認の延命策ということ。
この副首相は自分の任期中の倒産を避けたいのでしょうが、
朴槿恵政権の残り1年半もつかどうか。
値引き受注・前払いの 5000億ウォンでもつのか。
[ 2016/10/11 22:23 ] [ 編集 ]
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