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スマホ爆発で、「品質のサムスン」、ブランドイメージに傷

サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」の販売中止を決定したのは11日未明のことだった。サウスウエスト航空の機内で起きたノート7爆発事件に対する米消費者製品安全委員会(CPSC)の調査が遅れたことを受け、サムスン電子の現地関係者は10日(韓国時間)夜にCPSCを訪れ、「ひとまず韓国と中国で販売を中断したい」と説明した。

これに先立ち、サムスン電子は10日午後、韓国の国家技術標準院と韓国国内での販売中断で合意し、発表時期を調整していた。 調査結果が出るまで販売中止決定を保留するというサムスン電子の予想に反し、CPSCは直ちに受け入れを表明した。サムスン電子は国家技術標準院とも連絡を取り、深夜の協議を経て、販売中断を最終決定したという。サムスン電子と韓米当局は韓国時間で11日午前7時、同時に報道発表を行い、ノート7の販売中断を公表した。

■影響拡大を防ぐ苦肉の策
サムスン電子はノート7の爆発写真と映像がインターネット上やマスコミを通じ続々と公開され、先週末に消費者の不安が急速に高まったことを受け、販売中断の検討に入った。爆発事件10件余りのうち、バッテリーの欠陥が原因という最終結果が出た例はまだなかった。しかし、企業イメージに致命的な打撃を与えかねないという懸念が浮上した。 サムスン電子関係者は「サムスンとしては発火原因を解明することが重要だが、消費者は原因が何であれ、ノート7の発火が続発している事実のせいで不安を覚えている。騒動に早期に終止符を打ち、次の段階に向かおうという判断だった」と説明した。

米国の4大通信キャリア(ベライゾン、AT&T、スプリント、Tモバイル)が9日、ノート7の改良新製品への交換を全面中断したことが決定的だった。サムスン電子の携帯電話端末の売り上げで約30%を占める米国で販売できなければ、他国への進出も事実上不可能で、ブランドイメージが傷つく懸念が高まったからだ。


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米IT専門メディア「レコード」は「米通信キャリア4社が新製品への交換中断を宣言した時点でノート7の命運は尽きた。消費者も販売業者もノート7の第3改良バージョンには期待しないだろう」と指摘した。その上、爆発原因調査にまだ着手していないCPSCが後日「製品欠陥」という結論を下した場合、それまでのノート7販売の伴う損失が増大する可能性も判断に影響した。結局サムスン電子は強引にノート7の販売を続けるよりも思い切って諦める戦略を選んだ。

■今年の年商200兆ウォンは達成困難
サムスン電子がノート7の生産・販売を中断したことで、巨額の売上損失だけでなく、それまで積み上げた「品質のサムスン」というブランドイメージも大きな打撃を受けるとの見方がある。実際ノート7はサムスン電子にとって会心作だった。歴代のギャラクシーノートシリーズで最速の売れ行きを示し、発表当時には「これまで出たアンドロイド採用スマートフォンで最高」(ウォール・ストリート・ジャーナル)という評価も受けた。 サムスン電子は今年8月2日、ノート7をアップルのiPhone新製品より1カ月先行して発表し、本格的に米国市場を攻略した。発売後1カ月余りで歴代のギャラクシーノートシリーズでは最多の100万台を売り上げた。

証券街ではサムスン電子の今年の年間売上高が2011年以来5年ぶりに200兆ウォン(約18兆4000億円)を下回るのではないかとの予想が示されている。5兆ウォン前後の売上損失で、売上高は190兆ウォン台後半にとどまるとの見方が有力だ。 IBK投資証券のアナリスト、イ・スンウ氏は「サムスンはiPhoneと全面戦争を展開するという意欲を見せたが、やや焦っているように見えた。部品下請け業者の下支えがないサムスン電子の無理な独走が毒になった」と分析した。英フィナンシャル・タイムズは「アップルが需要期を迎え、市場を積極的に攻略しており、サムスン電子の危機は深まるのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/12/2016101200825.html

【管理人 補足記事&コメント】
ギャラクシーの昨年の世界シェアは24.5%で前年の31%から大きく下回った。ライバルの米アップルのiPhoneのみならず、東南アジア製スマホが大きく販売台数を伸ばしていることが要因だ。特に中国製スマホの伸びが著しい。ファーウェイを筆頭にOPPO、vivo(BBK)、シャオミ、TCL、ZTEとシェアトップ10のうちに5社もランクインしており、それに続くクールパッド、ジオニー、レノボ、メイズを含めると世界全体の3分の1を中国製が占めている状況だ。企業が大きくなるにしたがって、業績悪化となるとリスクは大きくなる。

今回の事故の補償やリコールによる損害を韓国の市場関係者は数兆ウォン(数千億円)とみている。それ以上に大きな問題は、株価が急激に下がっていることだ。しかもサムスン電子のみならず、グループ企業にまで波及している。この傾向がいつまで続くか不透明だが、それでもサムスングループが傾くほどのダメージには至らないとの見方が強い。サムスン関係者や韓国政府関係者は、ほとぼりが冷めれば売り上げは回復できるとみている。何とも自己都合な国であり企業である。世界各国でケガ人を生じる事故を起こしているギャラクシーノート7は、目の前の損害額だけでは判断できない。制裁金、賠償金を考えると、さらに数千億円規模の損失もあり得る。

米国政府が制裁金を課した後に、一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもあると考えれば、サムスン電子の損害は未知数といえるが…。



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[ 2016年10月12日 11:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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